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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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生業の再建支援(生活・生業支援パッケージ)

中小小規模事業者の支援等

事業継続に向けて、予見性と希望を持って取り組むために必要な復旧・復興支援策を、被害の実態に応じて十分に講じていく。またニーズにきめ細やかに対応する寄り添い型支援を創設する。


グループ補助金

工場・店舗などの施設や、生産機械などの設備の復旧費用を補助(補助率:最大3/4)するグループ補助金を創設。
※特に被害が甚大だった岡山県、広島県、愛媛県が対象です。

詳細については、各府県別の「中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。


持続化補助金

生産機械・冷蔵庫・車両購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで広く補助(補助率:2/3)する持続化補助金を創設。
※災害救助法が適用された全ての府県が対象です。グループでなくても申請可能です。

詳細については、各府県別の「中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。


資金繰り支援・補助金等

資金繰り支援:
  • 直接被害を受けた事業者に対し日本公庫の融資金利を0.9%引き下げる枠を1千万円から1億円へ拡大
  • 既往債務の返済繰延べや債務カットに必要な事業再生計画策定や債権者調整など
補助金等:
  • アーケードや電灯の改修(補助率:最大3/4)から、仮設店舗の設置(補助率:定額)、集客イベントの開催(補助率:定額)までを支援する商店街補助金
  • SS(サービスステーション)等の機能回復など

詳細については、各府県別の「中小企業向け支援策ガイドブック」をご覧ください。


関連リンク
農林漁業者の支援

農業関係の支援制度

  • 共同集出荷施設、農業用ハウス・機械の再建を支援
  • 果樹の樹体保護のためのせん定作業、収穫物運搬、被害果樹の植替え、肥料代・農薬代等の経費を支援
  • 農薬・肥料、種子・種苗の購入、集出荷施設へ農産物を輸送する経費、不足する粗飼料の購入を支援
  • 畜舎の補改修、家畜導入等の経費等を支援
  • 農業水利施設等の水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取組を支援
  • 農地等の大区画化、畑地化などの耕作条件の改善、高収益作物への転換等を図る取組、被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備等を支援

※詳細についてはこちらをご覧ください。


林業関係の支援制度

被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備などを支援します。
※詳細についてはこちらをご覧ください。


漁業関係の支援制度

漁場等に堆積・漂着する流木の回収・処理などを支援します。
※詳細についてはこちらをご覧ください。


融資・共済

  • 運転資金、被災した施設の復旧のための資金の貸付利子の5年間実質無利子化等を実施します。
  • 農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金等の早期支払を実施します。

※詳細についてはこちらをご覧ください。


関連リンク
観光業の風評被害対策

宿泊料金等の低廉化

風評被害の払しょくに向けて、被災地域における周遊旅行等の需要を迅速に喚起するため、今夏より、宿泊料金等の低廉化(1人1泊当たり最大6,000円)を支援します。

※詳細については、「平成30年7月豪雨による風評被害を払拭するための支援について」をご覧ください。


正確な被災地情報を発信

SNSやメディア等を通じ、被災地域における観光地としての魅力と正確な被災地情報を発信します。

※詳細については、「平成30年7月豪雨被災地の観光需要回復プロモーション」をご覧ください。


プロモーション・誘客

  • 各種専門家の派遣等も活用した、地域資源の磨き上げや地域産品等のプロモーションの支援
  • 旅行会社向けの商談会の開催や被災地域への招請等を通じた誘客促進

※詳細については、「平成30年7月豪雨被災地の観光需要回復プロモーション」をご覧ください。


関連リンク
地域の雇用対策

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、休業等により従業員の雇用を維持した場合、雇用調整助成金が支給されますが、要件が緩和されるとともに、助成率も引上げられます(中小企業は2/3→4/5、大企業は1/2→2/3)。
※詳細は関連リンクをご覧ください。


失業手当

雇用保険の基本手当(失業手当)が、事業所が災害で休業し、労働者も休業し賃金を受け取ることができない場合等でも受け取れます。
※詳細は関連リンクをご覧ください。


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