外交・安全保障

国民の安全・安心、国益を
守る外交・安全保障

 

自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）

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　世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。
　米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州、太平洋島嶼国などの基本的価値を共有する国・地域と連携し、日米豪印も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を深めていきます。

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外務省HP 「自由で開かれたインド太平洋」
法務省HP「法制度整備支援等の国際協力」

国際社会の人権問題

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　岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。
　国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進していきます。

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首相官邸HP「中谷元総理大臣補佐官の活動」
外務省HP「人権外交」
外務省HP「ビジネスと人権ポータルサイト」
内閣官房HP「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」
経済産業省HP「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」
法務省HP「世界人権宣言」

国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の策定

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　政府は、2022年12月16日、国家安全保障会議及び閣議において国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定しました。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要です。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、との観点から、防衛力の抜本的強化を具体化しました。
　今回の決定は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものです。政府としては、外交力・防衛力を含む総合的な国力を最大限活用し、「国家安全保障戦略」等で示した施策に早急に取り組みます。

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防衛省HP「防衛省の政策」

沖縄の基地負担軽減

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　日米同盟の強化と合わせて、基地負担軽減にも引き続き取り組みます。
　普天間飛行場については、辺野古への移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めており、普天間飛行場の1日も早い全面返還を目指します。

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防衛省HP「沖縄の基地負担軽減について」

拉致問題

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　最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組みます。条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。

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内閣官房HP 「北朝鮮による日本人拉致問題」
外務省HP 「北朝鮮による日本人拉致問題」

在外邦人等の輸送

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　海外で邦人等が危機に晒された際の輸送に万全を期すため、2022年の通常国会において、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を内容とする自衛隊法の改正案を提出し、成立しました。

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防衛省HP「在外邦人等の輸送・保護措置」

近隣国等との外交

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　近隣国等との間でも、国益に基づき、地域の平和と安定を目指して、確固たる外交を推進していきます。
　中国に対しては、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。そして、2023年が日中平和友好条約45周年であることも念頭に置きつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、「建設的かつ安定的な関係」を日中双方の努力で構築していきます。
　ロシアによるウクライナ侵略に対し、国際社会と結束し、毅然と行動していきます。
　韓国とは、国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意思疎通していきます。
　北朝鮮とは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。

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外務省HP「中華人民共和国」
外務省HP「大韓民国」
外務省HP「ロシア連邦」
外務省HP「北朝鮮」

Ｇ７広島サミットの開催

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　2023年5月に開催されるＧ７広島サミットの成功に向けて、着実に準備を進めていきます。
　今日、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序を根幹から揺るがしており、国際社会は歴史的な転換期を迎えています。力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇、その使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意志を力強く世界に示していきます。

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首相官邸HP「Ｇ７広島サミットの開催」

核兵器のない世界に向けた取組（核軍縮・不拡散の推進）

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　「核兵器のない世界」に一歩でも近づくことができるよう、核兵器国と非核兵器国の信頼と協力の上に、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。
　2022年夏の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の結果を踏まえ、引き続き米国をはじめ関係国と連携しながら、積極的な役割を果たしていきます。
　2022年12月には、各国の現・元政治リーダーの関与も得ながら、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の第1回会合を広島で開催し、率直かつ忌憚のない議論が行われました。次回会合は、委員各位の日程等も踏まえつつ、2023年春頃を目処にハイブリッド方式（オンライン方式と対面方式の組合せ）で実施する方向で調整しています。

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外務省HP「軍縮・不拡散・原子力の平和的利用」

国連安保理非常任理事国としての取組

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　我が国は、2023年から2024年に国連安保理非常任理事国を務めます。ロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮の核・ミサイル活動に対し、安保理は有効に機能できていない現状にあり、試練の時とも言えます。
　他方、安保理が、各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている面もあり、多くの国が安保理になお期待を寄せています。
　日本として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が所期の役割を果たすよう協力していく中で、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を目指していきます。

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外務省HP「日本の国連安保理非常任理事国への選出について（外務大臣談話）」

国連の機能強化に向けた取組

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　ロシアのウクライナ侵略等により国際秩序の根幹が揺らいでいる中、国連憲章の理念と原則に立ち戻り、国連の信頼を回復するため、安保理改革を含む国連の機能強化にも取り組みます。

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外務省HP「国連改革・安保理改革」

自由で公正な経済秩序の構築

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　我が国の安全と繁栄に不可欠な、自由で公正な経済秩序を構築し、世界経済の回復、新たな成長を後押しします。
　また、デジタル時代の信頼性のある自由なデータ流通「ＤＦＦＴ: Data free flow with trust」を推進するため、国際的なルールづくりにおいて、積極的な役割を果たしていきます。

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外務省HP「経済外交」

感染症対策や将来の健康危機への備えの強化に関する国際協力

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　国境を越えて拡大する感染症への対応をはじめ、2022年5月に策定したグローバルヘルス戦略に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成も念頭に、途上国における感染症対策のための医療体制の整備・強化、ワクチン･診断･治療薬の開発及び公平なアクセスの実現等に貢献します。
　具体的には、Ｇ７広島サミットにおいても国際保健を重要課題の一つと位置付け、Ｇ７議長国として、将来の健康危機に対する予防・備え・対応の強化に資する国際的な枠組みの構築・強化、保健システムの強化を通じたより強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）達成への貢献、様々な健康課題に対応するためのヘルス・イノベーションの促進を中心に、サミットでの議論を主導し、世界での取り組みを推進していきます。

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外務省HP「日本の新型コロナウイルス感染症対策の支援 －世界のＵＨＣ達成に向けて－」
外務省HP「日本によるワクチン関連支援」
外務省HP「途上国に対する経済社会再活性化・人的往来再開支援の実施について」

気候変動問題に関する国際協力

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　気候変動問題は人類共通の課題です。
　我が国は、「新しい資本主義」の実現によって克服すべき最大の課題として気候変動対策を位置づけ、取組を進めており、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けています。
　再生可能エネルギー導入や、省エネを推進するとともに、火力発電のゼロエミッション化に向けた、水素やアンモニア、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）、バイオマスなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、特にアジアの脱炭素化に向けたエネルギー移行支援と持続的な経済成長、エネルギー安定供給の確保に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していくことで、アジア有志国と力を合わせ、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を具体化することを目指しています。

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環境省HP「ＣＯＰ２７について」
外務省HP「気候変動」