岸田内閣の主要政策02/
こども・子育て政策
このままでは、2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。2030年代に入るまでの6~7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。このため、以下の具体的政策について、「加速化プラン」として、今後3年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施します。

こども・子育て政策 01
子育ての経済的支援
児童手当の拡充、出産・高等教育費の負担軽減等の経済的支援を強化し、若者世代が経済的な不安を覚えることなく、希望どおり結婚・出産・子育てを選択できるようにします。




こども・子育て政策 02
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される、総合的な制度体系を構築します。




こども・子育て政策 03
共働き・共育ての推進
少子化には、社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっています。個々の政策をいかすため、社会全体の構造や意識を変えることが必要です。育児休業を取りやすい職場づくり、働き方改革を進めます。




こども・子育て政策 04
安定財源の確保と予算倍増
次元の異なる少子化対策を実現するに当たり、今後3年間の集中取組として「加速化プラン」を実施するほか、こども政策を総合的に推進するため、「こども未来戦略」、「こども大綱」を策定し、こども家庭庁予算の倍増を目指します。不退転の決意を持って、スピード感を持って実行します。




その他の主要政策