こども・子育て政策

児童手当は、次世代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての考えに基づき、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生の年代までに延長します。具体的には、全ての子育て世帯へ、0歳から3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生までは月額10,000円を給付します。さらに、多子世帯では経済的支援の必要性が高いことから、第３子以降は月額3万円を給付します。

今年度より、出産育児一時金を42万円から50万円へ大幅に引き上げるとともに、低所得の妊婦への初回産科受診料の費用助成を実施します。
さらに、出産費用の見える化を行い、2026年を目途に、出産費用の保険適用の検討を進めます。

教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があり、特に喫緊の課題とされる高等教育の負担軽減を進めます。
具体的には、2024年度から、授業料等減免・給付型奨学金について、対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大した上で、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じます。また、大学院修士段階において授業料後払い制度を創設の上、本格導入に向けた更なる検討を進めます。
さらに、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育てをためらわないよう、貸与型奨学金における減額返還制度の年収要件等の柔軟化による拡充を図ります。

いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組みます。

子育て世帯の住宅が課題であるとの声が多くあることから、子育てにやさしい住宅支援を強化します。
公営住宅等や空き家を活用し、子育て世帯等向けの住宅を今後10年間で約30万戸用意します。あわせて、子育て世帯等が良質な住宅を取得する際の金利負担を軽減するため、フラット35の金利優遇について、ポイント制を活用し、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、2024年度のできるだけ早い時期に支援を大幅に充実させます。

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるようにするため、「伴走型相談支援」を強化します。
お住まいの市区町村にて、（１）妊娠届時、（２）妊娠８か月頃、（３）出産後の３回、面談を行います。１回目と３回目の面談を受けると、合計10万円相当のギフトがもらえます。
また、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から産後ケア事業の実施体制の強化等を進めます。

待機児童対策の推進により、保育の量の拡大は一定の成果が得られました。これからは、量から質の向上へと政策の重点を移します。
具体的には、職員配置基準について、保育士１人が見る１歳児を6人から5人へ、４・５歳児は30人から25人へと改善します。また、保育士等の処遇改善に取り組みます。

全ての子育て家庭への支援を強化するため、働いているかどうかを問わず、時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設します。本年度中にモデル事業を拡充させ、2024年度からは制度化に向けて取り組みます。

「誰一人取り残さない」社会を実現するために、それぞれの地域において包括的な支援を提供する体制の整備を行います。2023年中に「こども大綱」の策定過程で具体化を行いつつ、前倒しで支援強化を進めます。

こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運を醸成するため、妊婦の方やこども連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう優先案内や専用レーンを設置するなどの取組をスタートさせました。また、公共交通機関でのベビーカー使用者のためのフリースペースの設置の取組を始め、こども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を広げていきます。さらに、「こどもまんなか」の趣旨に賛同いただいた企業・個人・地方自治体などに「こどもまんなか応援サポーター」となる旨宣言していただき、「今日からできること」を実践し、SNSなどで発表いただく取組を開始しております。
加えて、先日、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革の本格始動を宣言した「こどもまんなかアクションキックオフイベント」を開催しました。今後「こどもまんなかアクション」を展開していきます。

企業において、職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男女ともに希望どおり、気兼ねなく育児休業がとれるよう、育児休業取得率目標を大幅に引き上げ、2030年に85％の男性が育児休業を取得することを目標とします。
各企業の取組は、企業公表文書等で見える化します。また、育児休業取得職員の業務を代替する周囲の社員への応援手当支給などに対する助成措置を拡充し、育児休業取得推進に熱心な企業ほど多く支援が行われるような仕組みにします。

両親ともに育児休業を取得することを促進するため、産後一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り８割から10割へ引き上げます。2025年度からの実施を目指します。

子育てとキャリア形成との両立を可能にするため、こどもが3歳以降小学生就学前までの場合、短時間勤務・テレワーク・フレックスタイム制・休暇など柔軟な働き方を選択できる「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」を創設します。

男女ともに、短時間勤務をした場合に、手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、「育児時短就業給付（仮称）」を創設します。2025年度からの実施を目指します。

2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、既定予算の最大限の活用を行います。実質的に追加負担を生じさせないことを目指します。歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出します。支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革等の完了に複数年を要することで生じる財源不足については、必要に応じ「こども特例公債」を活用します。

「加速化プラン」の予算規模は、現時点ではおおむね３兆円程度です。さらに、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として３兆円半ばの充実を図ります。「加速化プラン」を実施することにより、こども・子育て予算はこども1人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップのスウェーデンに達する水準となります。また、現時点の「加速化プラン」を実施することにより、こども家庭庁の予算は約５割増加すると見込まれます。2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指します。