デジタル改革

 

 デジタル化を実現し、ポストコロナの新しい社会をつくります。


デジタル庁創設

9月1日にデジタル庁を創設し、組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導します。

行政のデジタル化

全国規模のクラウド移行に向け、今後5年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を進めていきます。
政府CIOポータル

規制改革

書面・押印・対面の抜本的見直しや資格保持者の専任・常駐義務等の見直しなどの規制改革を推進します。(内閣府HP)別ウィンドウで開く

規制改革推進会議の公表資料についてはこちらをご覧ください。(内閣府HP)別ウィンドウで開く

公務員のデジタル職採用

公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。

マイナンバーカード

マイナンバーカードの普及のため、マイナポイントの期限を9月まで延長します。3月には健康保険証との一体化をスタートし、4年後には運転免許証との一体化を開始します。(総務省HP)別ウィンドウで開く

マイナポイントHPはこちら別ウィンドウで開く


教育のデジタル化

子供たちの希望や発達段階に応じて遠隔・オンライン教育が活用できるよう、ICT環境整備をはじめとした取組を迅速に進めてまいります。小中学生に一人一台のIT端末を揃え、9,000人のデジタル専門家がサポートします。(文部科学省HP)

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テレワーク

テレワークを活用した新しい働き方を後押しします。
中小企業等を対象としたセミナー・相談会の開催など全国的なテレワーク導入支援体制の構築、労務管理やセキュリティに関する相談事業、テレワーク導入に要した経費の助成等を実施し、地方に暮らしていても都会と同じ仕事ができる社会を実現します。

  • テレワークの導入支援策や活用事例についてはこちらをご覧ください。(総務省HP)別ウィンドウで開く
    https://telework.soumu.go.jp/
  • 労務管理等Q&A集、導入・運用ガイドブック、相談支援等についてはこちらをご覧ください。(厚生労働省HP)別ウィンドウで開く
    https://telework.mhlw.go.jp/
携帯電話の料金の引下げ

携帯電話料金が安く、分かりやすく、納得感のあるものとなるよう、事業者間で競争が働く仕組みを更に整備していきます。 また、利用者が自分のニーズに合った料金やサービスをスムーズに選択できるよう、事業者乗換えやプラン変更が円滑になるようにしていきます。

<デジタル改革関連法案準備室の職員への訓示(令和2年9月30日)>

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