外交・安全保障
我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む「団結した世界」の実現を目指します。ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。
政策集トップに戻る自由で公正な経済秩序の構築
日英包括的経済連携協定、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を始めとする経済連携の強化等を通じて、自由で公正な経済秩序の構築に主導的に取り組んでいます。また、ＷＴＯ改革や、コロナ禍の中でも重要性が増すデジタル分野での新たなルール作りにも尽力していきます。（外務省HP）
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）
2021年の議長国として、その着実な実施と拡大に向けた議論を主導していきます。英国の加入手続きを、協定のハイスタンダードを維持しつつ、精力的に秩序立って進めていきます。（内閣官房TPP等政府対策本部HP）
自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）
世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。米国をはじめ、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州などとの協力を深化させつつ、より多くの国・地域と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組んでいきます。（外務省HP）
沖縄の基地負担軽減
沖縄の基地負担を軽減するため、抑止力を維持しながら、米軍基地の返還等に取り組んでいきます。（防衛省HP）
拉致問題
全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
- 内閣官房 北朝鮮による日本人拉致問題（内閣官房拉致問題対策本部事務局HP）
http://www.rachi.go.jp/ - 外務省 北朝鮮による日本人拉致問題（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi.html
総理のメッセージ
領土・主権
領土・主権をめぐる情勢について、国際社会の法と秩序を尊重しながら、適切に対応していきます。（内閣官房領土・主権対策企画調整室HP）
【写真：Ｇ７コーンウォール・サミット（令和3年6月11日～令和3年6月13日）】
