外交・安全保障

 

 我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む「団結した世界」の実現を目指します。ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。


自由で公正な経済秩序の構築

日英包括的経済連携協定、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を始めとする経済連携の強化等を通じて、自由で公正な経済秩序の構築に主導的に取り組んでいます。また、WTO改革や、コロナ禍の中でも重要性が増すデジタル分野での新たなルール作りにも尽力していきます。(外務省HP)別ウィンドウで開く

環太平洋パートナーシップ(TPP)

2021年の議長国として、その着実な実施と拡大に向けた議論を主導していきます。(内閣官房TPP等政府対策本部HP)別ウィンドウで開く

自由で開かれたインド太平洋(FOIP)

世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。米国をはじめ、ASEAN、豪州、インド、欧州などとの協力を深化させつつ、より多くの国・地域と共に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組んでいきます。(外務省HP)別ウィンドウで開く

沖縄の基地負担軽減

沖縄の基地負担を軽減するため、抑止力を維持しながら、米軍基地の返還等に取り組んでいきます。(防衛省HP)別ウィンドウで開く

拉致問題

全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。


領土・主権

領土・主権をめぐる情勢について、国際社会の法と秩序を尊重しながら、適切に対応していきます。(内閣官房領土・主権対策企画調整室HP)別ウィンドウで開く

<米国訪問(令和3年4月16日)>

米国訪問

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