東日本大震災からの復興・災害対策

 

 震災の経験も教訓とし、さらに、ここ数年の相次ぐ水害等の災害の激甚化の中で、災害発生時には、万全な対応を速やかに行います。


東日本大震災からの復興
被災者生活再建支援法改正

自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する中規模半壊世帯も支援金の支給対象となりました。(内閣府防災情報HP)別ウィンドウで開く

水害対策

大雨予測の精緻化、遊水地や貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど、国・県・市町村、地元企業や住民などあらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」を推進し、ハードとソフト一体の対策により住民の命を守ります。(国土交通省HP)別ウィンドウで開く

(気象庁HP)別ウィンドウで開く

国土強靱化

省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強靱化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めます。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、5年集中で、ITを活用した道路管理の効率化や防災・気象情報の高度化等の123の対策を実施します。


<福島県訪問(令和2年9月26日)>

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