全世代型社会保障改革の検討

令和2年2月20日

(最終更新日:令和2年2月25日)

 
  • 人生100年時代を迎え、ライフスタイルが多様となる中で、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、働き方の変化を中心に据えながら、社会保障全般にわたる改革を検討しています。
  • 全世代型社会保障検討会議の中間報告がとりまとめられました。
    国民の多くの方々に関連する事柄です。少しでも多くの方々にお知りいただきたく、ご一覧の上、ご質問やご意見をお寄せください。
  • 社会保障の制度の基本には、支え合いの考え方があります。
    今は支える側であっても、いつかは支えられる側にまわる。
    少子高齢化の中で、年齢にかかわりなく、意欲のある限り、現役として活躍し、少しでも多くの方に支える側となっていただくことで、制度の厚みを増す。
    より多くの方が支える側に回ることで、現役の負担上昇も抑えることを可能にします。
    この国が築き上げてきた社会保障制度を、次の世代に着実に引き渡す。そのための改革です。 
全世代型社会保障改革中小企業支援策説明会チラシ
 

 

全世代型社会保障検討会議中間報告(令和元年12月19日)の概要をご紹介させていただきます。詳細はこちら別ウィンドウでPDFを開く


1.年金

(1)受給開始時期の選択肢の拡大

 60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。

(2)厚生年金(被用者保険)の適用範囲の拡大

 働き方の形態にかかわらず充実した社会保障制度を整備するため、厚生年金(被用者保険)の適用範囲を、50人を超える規模の企業まで拡大します。スケジュールについては、2022年10月に100人超規模まで、2024年10月に50人超規模まで、適用することを基本とします。この際、中小企業・小規模企業の生産性向上への支援を図ります。

(3)在職老齢年金制度の見直し

 60~64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度(低在老)について、現行の28万円から65歳以上の制度と同じ47万円の基準に合わせます。

 

2.労働

全世代型社会保障検討会議 令和元年12月19日

全世代型社会保障検討会議
令和元年12月19日

(1)70歳までの就業機会確保

 働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、70歳までの就業機会の確保を図ることとし、事業主の努力を求める高年齢者雇用安定法改正法案を通常国会に提出します。その際、個々の労働者の多様性に応じた活躍のため、多様な選択肢を整えます。

(2)中途採用・経験者採用の促進

 大企業に対し、正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率の公表を求める労働施策総合推進法改正法案を通常国会に提出します。

(3)兼業・副業の拡大、フリーランスなど雇用によらない働き方の保護の在り方

 2020年夏の最終報告に向けて検討します。

 

3.医療

(1)医療提供体制の改革

 地域医療構想の推進、医師偏在対策、医師・歯科医師等の働き方改革、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化等を目指します。

(2)後期高齢者の自己負担割合の在り方

  • 団塊の世代が2022年には75歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定されます。元気で意欲ある高齢者が生涯現役で活躍できる社会を創る中で、75歳以上の高齢者であっても、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方については1割とすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築します。
  • 最終報告に向けて、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、2割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の影響を見極め適切な配慮について、検討を行います。2020年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講じます。

(3)大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大

  • 外来機能の分化とかかりつけ医の普及を推進する観点から、他の医療機関からの紹介状なしで大病院を外来受診した場合に定額負担を求める制度(初診時5,000円・再診時2,500円以上)について、これらの負担額を踏まえてより機能分化の実効性が上がるよう、患者の負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改めるとともに、大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を特定機能病院・病床数400床以上の地域医療支援病院から病床数200床以上の一般病院に拡大します。
  • 最終報告に向けて、具体的な増額分や対象病院の範囲等について検討を行います。2020年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講じます。
 

4.予防・介護

保険者努力支援制度の抜本強化、介護インセンティブ交付金の抜本強化を行います。持続可能性の高い介護提供体制の構築などを目指します。