平成29年12月22日（金）定例閣議案件
一般案件
まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について（決定）
（内閣官房）
平成２９年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）
（財務省）
平成３０年度一般会計歳入歳出概算について（決定）
（同上）
平成３０年度税制改正の大綱について（決定）
（財務・総務省）
政 令
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務・経済産業省）
電子委任状の普及の促進に関する法律第６条第１項の期間を定める政令（決定）
（同上）
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（財務・経済産業省）
炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（決定）
（同上）
国民年金法施行令及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
人 事
外務大臣河野太郎外２名の海外出張について（了解）
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
元東京都千代田区長木村 茂外６１２名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
月例経済報告
（内閣府本府）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
