平成30年12月21日（金）定例閣議案件
一般案件
まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について（決定）
（内閣官房）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）
都道府県の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
平成３０年度一般会計補正予算（第２号）等について（決定）
（財務省）
平成３１年度一般会計歳入歳出概算について（決定）
（同上）
平成３１年度税制改正の大綱について（決定）
（財務・総務省）
タジキスタン国特命全権大使ジャロロフ・ミルゾシャリフ・アソムッディノヴィチ外１名の接受について（決定）
（外務省）
カザフスタン国駐箚特命全権大使笠井達彦外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使川端一郎外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する書簡の交換について（決定）
（外務省）
円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の３の書簡の交換について（決定）
（同上）
投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の署名について（決定）
（同上）
国会提出案件
「平成２９年度再犯の防止等に関する施策」について（決定）
（法務省）
公布（条約）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（決定）
（外務省）
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（決定）
（同上）
政 令
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（外務省）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（文部科学省）
畜産経営の安定に関する法律施行令及び砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
駐車場法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
人 事
外務大臣河野太郎外１名の海外出張について（了解）
元検事長荒川洋二外２８７名の叙位，叙勲又は紺綬褒章等授与について（決定）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（内閣官房）
自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく報告について
（防衛省）
配 布
平成３０年版犯罪白書
（法務省）
消費者物価指数
（総務省）
月例経済報告
（内閣府本府）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
