平成31年3月8日（金）定例閣議案件
一般案件
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（決定）
（復興庁）
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
円借款の供与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（同上）
国会提出案件
衆議院議員井出庸生（社保）提出登録支援機関の登録等の法的性質に関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出ノーベル平和賞の候補者推薦に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出中江内閣総理大臣秘書官が毎月勤労統計の調査方法について厚生労働省から意見聴取を行い自身の意見を伝えたことと，内閣法に規定されている内閣総理大臣秘書官の所掌事務との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員柚木道義（無）提出承認前の新薬及び適応外薬の情報提供に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員初鹿明博（立憲）提出ダイレクトメールや自宅訪問による自衛隊員募集の効果に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛省）
参議院議員有田芳生（立憲）提出関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
法律案
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）
（内閣府本府・消費者庁・総務・文部科学・厚生労働・経済産業・国土交通省）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産省）
道路運送車両法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務省）
道路交通法の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
政 令
郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房・金融庁・総務省）
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣官房）
サイバーセキュリティ戦略本部令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
人 事
判事兼簡易裁判所判事鈴木
胤外１名を願に依り免ずることについて（決定）
琉球大学名誉教授中村 透外２２５名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
２０１８年版開発協力白書
（外務省）
家計調査報告
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
