平成31年3月26日（火）定例閣議案件
一般案件
２００９年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約への加入について（決定）
（外務省）
利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更について（決定）
（国土交通省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用及び追加提供について（決定）
（防衛省）
第４回アジア・太平洋水サミットの開催について（了解）
（国土交通・外務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省）
国会提出案件
衆議院議員森山浩行（立憲）提出新元号の公表時期に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣官房）
衆議院議員山内康一（立憲）提出県民経済計算及び市民経済計算の推計方法の変更に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣府本府）
衆議院議員柚木道義（無）提出革新的な新薬の承認及び保険適用の推進に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働省）
衆議院議員櫻井周（立憲）提出フランチャイズ・システムにおける問題に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員井出庸生（社保）提出農業分野の特定技能外国人等の労働時間に関する質問に対する答弁書について（決定）
（農林水産省）
公布（法律）
地方税法等の一部を改正する法律（決定）
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（決定）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（決定）
地方交付税法等の一部を改正する法律（決定）
所得税法等の一部を改正する法律（決定）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（決定）
政 令
特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（特定複合観光施設区域整備推進本部・国土交通省）
特定複合観光施設区域整備法施行令（決定）
（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府・財務・国土交通省）
宮内庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（宮内庁）
金融庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律附則第２条第３項の政令で定める日を定める政令（決定）
（金融庁・財務省）
地方税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（決定）
（同上）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定）
（総務省）
所得税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
法人税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地方法人税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
相続税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
消費税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地方揮発油税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
国税通則法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・総務省）
租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
畜産経営の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
人 事
特命全権大使
沢陽子外２名を願に依り免ずることについて（決定）
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員等の任命につき，両議院の同意を求めることについて（決定）
各府省幹部職員等の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
判事中本敏嗣外１０５名を判事等に任命し，判事兼簡易裁判所判事豊島英征を願に依り免ずることについて（決定）
元愛媛県事務吏員柿原邦夫外１３２名の叙位又は叙勲について（決定）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（内閣官房）
自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく報告について
（防衛省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
