令和元年8月8日（木）繰上げ閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
アルゼンチン国駐箚特命全権大使中前隆博外２名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使福嶌教輝外２名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定）
（金融庁・財務省）
政 令
棚田地域振興法の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府・総務・文部科学・農林水産・国土交通・環境省）
棚田地域振興法施行令（決定）
（同上）
航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
自衛隊法施行令及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
人 事
外務大臣河野太郎外２名の海外出張等について（了解）
最高裁判所事務総長今崎幸彦を高等裁判所長官に任命することについて（決定）
各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
結城康介外１名を簡易裁判所判事兼判事補等に任命し，判事兼簡易裁判所判事戸田彰子を願に依り免ずることについて（決定）
滋賀大学名誉教授松嶋敦茂外３０１名の叙位，叙勲又は紺綬褒章授与について（決定）
報 告
一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について
（内閣官房）
配 布
家計調査報告
（総務省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
