令和2年11月20日（金）定例閣議案件
一般案件
令和元年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（財務省）
令和元年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
令和元年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて（決定）
（同上）
令和元年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて（決定）
（同上）
令和元年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて（決定）
（同上）
令和元年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて（決定）
（同上）
令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて（決定）
（同上）
令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて（決定）
（同上）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
フランス国特命全権大使フィリップ・セトン外１名の接受について（決定）
（外務省）
ボツワナ国駐箚特命全権大使星山 隆外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使竹田浩三外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
国会提出案件
衆議院議員古本伸一郎（立民）提出政府による結婚新生活支援事業に関する質問に対する答弁書について（決定）
（内閣府本府）
参議院議員蓮舫（立憲）提出日本学術会議会員任命問題における公文書に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員鈴木宗男（維新）提出菅義偉内閣総理大臣が「日本学術会議」が推薦した会員候補１０５名のうち，６名の任命を見送ったことに関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
参議院議員熊谷裕人（立憲）提出諸外国のパートナーシップ制度のもとで出生した子の出生手続きに関する質問に対する答弁書について（決定）
（法務省）
参議院議員鈴木宗男（維新）提出日本共産党と破壊活動防止法に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
衆議院議員階猛（立民）提出大学生の留学に関する質問に対する答弁書について（決定）
（文部科学省）
衆議院議員菅直人（立民）提出ソーラーシェアリングの活用に関する質問に対する答弁書について（決定）
（経済産業省）
第２０１回国会の衆議院及び参議院において採択された「新たな過疎対策法の制定に関する請願」外４７２件の処理について（決定）
（内閣官房）
政 令
特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（決定）
（公正取引委員会）
中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令（決定）
（厚生労働省）
人 事
元伊万里市公立学校長加藤智己外１９４名の叙位又は叙勲等について（決定）
配 布
消費者物価指数
（総務省）
議事録
※当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。
| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
