令和2年12月25日(金)定例閣議案件

更新日:令和2年12月25日 閣議

一般案件


デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針について(決定)

(内閣官房)

デジタル・ガバメント実行計画の変更について(決定)

(同上)

第5次男女共同参画基本計画について(決定)

(内閣府本府)

採用昇任等基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)

民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書の署名について(決定)

(外務省)

令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用(2件)について(決定)

(財務省)

サウジアラビア国駐箚特命全権大使岩井文男に交付すべき信任状及び前任特命全権大使上村 司の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間の協定の署名について(決定)

(同上)

債務救済措置(債務支払猶予方式)に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)
 

 

政 令


医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(厚生労働・財務・農林水産省)

 

人 事


外務大臣茂木敏充外1名の海外出張について(了解)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

東京都立大学名誉教授久米 潔外793名の叙位,叙勲又は紺綬褒章等授与について(決定)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(内閣官房)

自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告について

(防衛省)

 

配 布


労働力調査報告

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの