令和3年2月24日(水)繰下げ閣議案件

一般案件


地域的な包括的経済連携協定の締結について国会の承認を求めるの件(決定)

(外務省)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の署名について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


衆議院議員丸山穂高(無)提出国家公務員が職務上知ることのできた情報をSNS上に公開することに関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

衆議院議員阿部知子(立民)提出原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員松原仁(立民)提出中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員山内康一(立民)提出地方自治体における小中学校等の施設を提供して行われる面会交流及びDV等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員松原仁(立民)提出香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員松原仁(立民)提出アビガンの承認に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(立民)提出新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

 

法律案


銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

 

人 事


筑波大学名誉教授滝田 齊外60名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


月例経済報告

(内閣府本府)

議事録

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用語解説
一般案件 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布 閣議席上に資料を配布するもの