令和3年7月13日（火）定例閣議案件
一般案件
国際航路標識機関条約の署名及び受諾について（決定）
（外務省）
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の効力発生のための通告について（決定）
（同上）
令和３年度特定港湾施設整備事業基本計画の承認について（決定）
（国土交通省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用，追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛省）
ラオス国特命全権大使フォンサムット・アンラワン外３名の接受について（決定）
（外務省）
公布（条約）
国際航路標識機関条約（決定）
（外務省）
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文（決定）
（同上）
政 令
特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（決定）
（特定複合観光施設区域整備推進本部・カジノ管理委員会）
特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（決定）
（カジノ管理委員会・財務省）
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
人 事
外務大臣茂木敏充の海外出張について（了解）
外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局，南部アジア部實生泰介外１名に日韓大陸棚共同委員会委員たる日本政府代表等を命免することについて（決定）
筑波大学名誉教授高橋伍郎外１０９名の叙位又は叙勲について（決定）
配 布
令和３年版日本の防衛
（防衛省）
議事録
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| 一般案件 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
|---|---|
| 国会提出案件 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 法律・条約の公布 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 法律案 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 政令 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 報告 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 配布 | 閣議席上に資料を配布するもの |
