令和5年2月7日(火)定例閣議案件

更新日:令和5年2月7日 閣議

一般案件


2022年の国際コーヒー協定の署名について(決定)

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の署名について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の2の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


令和5年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について(決定)

(総務省)

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書について(決定)

(総務・財務省)

 

法律案


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房)

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(復興庁・財務・農林水産・国土交通・環境省)

地方税法等の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(外務省)

 

政 令


最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

最高裁判所裁判官国民審査法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(文部科学省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

 

人 事


大分大学名誉教授川野田實夫外161名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布

 

家計調査報告

(総務省)

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)

会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書

(同上)

愛知県知事選挙結果調

(総務省)

北九州市長選挙結果調

(同上)

議事録

当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの