令和5年3月14日(火)定例閣議案件

更新日:令和5年3月14日 閣議

一般案件


障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の変更について(決定)

(内閣府本府)

障害者基本計画(第5次)について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


参議院議員浜田聡(女子)提出国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

参議院議員ガーシー(女子)提出日本放送協会の郵便法違反に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出高麗航空に対する制裁措置に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出朝鮮総連中央委員及び専従職員に対する制裁措置に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(立憲)提出ロシア支援国へのODAに関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員つじ元清美(立憲)提出原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(原子力規制委員会)

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊が新編される方針に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

 

法律案


金融商品取引法等の一部を改正する法律案(決定)

(金融庁・財務・厚生労働・国土交通省)

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(金融庁)

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)

(法務・財務省)

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案(決定)

(同上)

 

政 令


障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府)

道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(警察庁)

道路交通法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

放送法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

電波法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(文部科学省)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房)

内閣官房組織令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

消費者庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(消費者庁)

デジタル庁組織令の一部を改正する政令(決定)

(デジタル庁)

法務省組織令の一部を改正する政令(決定)

(法務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令(決定)

(文部科学省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

防衛省組織令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)
 

 

人 事


山之内紀行外2名を簡易裁判所判事に任命し、判事補兼簡易裁判所判事吉永大介外9名の兼官を免じ、判事和田 真外21名を願に依り免ずることについて(決定)

元二等海佐木村清志外134名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


2022年版開発協力白書

(外務省)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの