令和5年3月31日(金)定例閣議案件

更新日:令和5年3月31日 閣議

一般案件


こども家庭庁設置法の施行に伴う既往の閣議決定の整理について(決定)

(内閣官房)

計画策定等における地方分権改革の推進について(決定)

(内閣府本府)

地域再生基本方針の一部変更について(決定)

(同上)

令和5年度予算執行に関する手続等について(決定)

(財務省)

観光立国推進基本計画の変更について(決定)

(国土交通省)

生物多様性国家戦略の変更について(決定)

(環境省)

円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の2の書簡の交換について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


衆議院議員緒方林太郎(有志)提出軽犯罪法に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員緒方林太郎(有志)提出WTO農業協定等に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

衆議院議員櫻井周(立憲)提出コンテナ輸送にかかる国際競争力強化における大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナルの重要性に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

 

公布(法律)


在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(決定)

関税定率法等の一部を改正する法律(決定)

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律(決定)

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律(決定)

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律(決定)

 

政 令


在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(決定)

(外務省)

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)

(財務・農林水産・経済産業省)

国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(農林水産・財務省)

輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業省)

防衛省組織令及び統計法施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)

 

人 事


外務大臣林 芳正の海外出張について(了解)

元いわき市長四家啓助外161名の叙位又は叙勲について(決定)

 

配 布


労働力調査報告

(総務省)

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書

(内閣官房)

議事録

当ページ上に掲載されているPDFファイルを閲覧・印刷いただく場合、Adobe®Reader®プラグインが必要となります。

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの