令和6年2月9日(金)定例閣議案件

更新日:令和6年2月9日 閣議

一般案件


放送法第70条第2項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件(決定)

(総務省)

無償資金協力に係る取極の締結(令和5年度第6次取りまとめ分)等について(決定)

(外務省)

 

国会提出案件


平成30年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について(決定)

(財務省・内閣官房・こども家庭庁・法務・文部科学・厚生労働・経済産業・国土交通・防衛省)

令和元年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について(決定)

(同上)

参議院議員須藤元気(無所属)提出女性用トイレの運用に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員松原仁(立憲)提出高麗航空との金融取引に関する質問に対する答弁書について(決定)

(金融庁)

衆議院議員江田憲司(立憲)提出利益率の極めて高い政治資金パーティーに関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出北朝鮮による拉致被害者の帰国が実現した場合の万景峰92号の入港許可など制裁緩和及び解除の条件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出ハマスに拉致された人質の救出のための我が国の協力に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(立憲)提出周庭氏や黎智英氏等に対する弾圧に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員須藤元気(無所属)提出パンデミック条約及び国際保健規則改正案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員牧義夫(立憲)提出神宮外苑再開発計画における秩父宮ラグビー場の移転に関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

参議院議員浜田聡(N党)提出令和4年10月18日から19日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員宮本徹(共産)提出治療用装具に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

参議院議員齊藤健一郎(N党)提出日本の適正人口に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員小熊慎司(立憲)提出地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問に対する答弁書につい

(決定)

(農林水産省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出羽田空港の管制体制及び滑走路の構造的処理能力に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員松原仁(立憲)提出羽田空港における民間航空機と海上保安庁航空機の衝突事故を受けた対策検討委員会に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員松原仁(立憲)提出防衛省の秘密保全体制に関する質問に対する答弁書について(決定)

(防衛省)

法律案


在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(外務省)

2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案(決定)

(外務・財務・農林水産・経済産業・国土交通省)

国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

雇用保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省)

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(国土交通・財務省)

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(防衛・財務省)

防衛省設置法等の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣府本府)

 

政 令


令和6年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府・財務・国土交通省)

 

人 事


外務大臣上川陽子の海外出張について(了解)

外務副大臣つじ 清人外1名に第29回国際エネルギー機関閣僚理事会日本政府代表を命ずることについて(決定)

元海将補古閑 修外197名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


令和5年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの