令和6年3月5日(火)定例閣議案件

更新日:令和6年3月5日 閣議

一般案件


テロリスト等に対する資産凍結等の措置について(了解)

(外務・財務・経済産業省)

ウガンダ国駐箚特命全権大使佐々山拓也外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使福澤秀元外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

円借款の供与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換について(決定)

(同上)

 

国会提出案件


参議院議員須藤元気(無所属)提出女性用トイレの運用に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員須藤元気(無所属)提出NTT法廃止議論に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員須藤元気(無所属)提出固定電話加入権販売時の説明に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員塩村あやか(立憲)提出地方公共団体における随意契約の要件に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員須藤元気(無所属)提出TSMC誘致に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

令和5年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(財務省)

令和5年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)

(同上)

 

法律案


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)

公益信託に関する法律案(決定)

(内閣府本府・法務省)

道路交通法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)

自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(決定)

(デジタル庁・総務・財務・経済産業省)

総合法律支援法の一部を改正する法律案(決定)

(法務・財務省)

再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(環境・財務・農林水産・経済産業省)

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(決定)

(環境省)

 

政 令


令和6年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第102条第1項の政令で定める年度等を定める政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務省)

児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)

(こども家庭庁)

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(法務省)

 

人 事


特命全権大使川村 裕を願に依り免ずることについて(決定)

財務省大臣官房参事官藤井大輔に米州開発銀行総務会第64回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理等を命じ、在ロシア日本国大使館公使大進一外1名に漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく漁業損害賠償請求処理委員会モスクワ委員会委員を命免することについて(決定)

山下良則外1名を国家公務員倫理審査会委員に任命することについて(決定)

元千葉県公立学校長秋葉輝夫外126名の叙位又は叙勲について(決定)

議事録

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関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの