令和7年2月4日(火)定例閣議案件

更新日:令和7年2月4日 閣議

国会提出案件


令和7年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について(決定)

(総務省)

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について(決定)

(財務省)

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書について(決定)

(総務・財務省)

令和2年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について(決定)

(財務省・内閣官房・内閣府本府・金融庁・総務・法務・外務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省)

令和3年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について(決定)

(同上)

令和4年度決算に関する衆議院の議決について講じた措置について(決定)

(同上)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣府本府)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出LGBT理解増進法等の急進的推進による社会的影響への懸念に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出ガバメントクラウドとデータ主権及び経済安全保障に関する質問に対する答弁書について(決定)

(デジタル庁)

衆議院議員西川将人(立憲)提出事業所税に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出NHK番組「緑なき島」に起因する事実に基づかない歴史情報の国際的拡散に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田聡(N党)提出いわゆる年収103万円の壁の見直しによる地方財政への影響に関する質問に対する答弁書について (決定)

(同上)

参議院議員浜田聡(N党)提出埼玉県川口市長のクルド人に関する要望等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(法務省)

衆議院議員島田洋一(保守)提出日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問に対する答弁書について(決定)

(外務省)

参議院議員浜田聡(N党)提出日本で起きたIR汚職事件の贈賄企業が米国で起訴された件に関する質問に対する答弁書について (決定)

(同上)

参議院議員柳ヶ瀬裕文(維新)提出中国訪問中の岩屋毅外務大臣の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員柳ヶ瀬裕文(維新)提出日中ハイレベル人的・文化交流対話における中国側の発表文の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

参議院議員浜田聡(N党)提出政府の「手取り」の定義に関する質問に対する答弁書について(決定)

(財務省)

参議院議員柳ヶ瀬裕文(維新)提出税収弾性値の算出に用いる計算式等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

衆議院議員福田玄(国民)提出創薬力強化機構あるいは創薬支援基金に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員小熊慎司(立憲)提出日本の農業の振興と農村地域活性化に関する質問に対する答弁書について(決定)

(農林水産省)

参議院議員神谷宗幣(無所属)提出外国資本による日本の鉱業権取得と国益に及ぼす影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(経済産業省)

衆議院議員福田玄(国民)提出日本航空の運航乗務員による過剰飲酒を原因とする遅延にかかる一部報道に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

衆議院議員西川将人(立憲)提出高規格道路旭川十勝道路「旭川東神楽道路」ほかの整備促進等に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

 

法律案


所得税法等の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

 

政 令


金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(同上)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(決定)

(厚生労働省)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(原子力規制委員会・財務省)

 

人 事


筑波大学名誉教授山本正三外179名の叙位又は叙勲について(決定)

 

関連リンク

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件
    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
  • 国会提出案件
    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
  • 法律・条約の公布
    国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 法律案
    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
  • 政令
    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
  • 報告
    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
  • 配布
    閣議席上に資料を配布するもの