令和8年5月19日(火)定例閣議案件

一般案件

令和7年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(財務省)

令和7年度特別会計予算総則第22条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定)

(同上)

公布(法律)

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(決定)

環境省設置法の一部を改正する法律(決定)

政 令

資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(金融庁)

資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(総務省)

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(同上)

旅券法施行令及び出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令(決定)

(外務・法務・財務省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(経済産業・厚生労働・環境省)

人 事

内閣総理大臣高市早苗の海外出張について(了解)

国立大学法人職員横田理博外115名の叙位又は叙勲について(決定)

配 布

会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書

(内閣官房)

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 国会提出案件

    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの

  • 法律・条約の公布

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 法律案

    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの

  • 政令

    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

  • 報告

    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの

  • 配布

    閣議席上に資料を配布するもの