令和8年6月30日(火)定例閣議案件

一般案件

投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(外務省)

投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(同上)

投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(同上)

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の効力発生のための通告について(決定)

(同上)

国際民間航空条約第50条(a)の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の批准について(決定)

(同上)

国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書の批准について(決定)

(同上)

万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第5追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の受諾について(決定)

(同上)

万国郵便連合一般規則の第4追加議定書及び万国郵便条約の第1追加議定書への加入について(決定)

(同上)

ニジェール国駐箚特命全権大使胡摩窪淳志に交付すべき信任状及び前任特命全権大使一方井克哉の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

国会提出案件

「防災に関してとった措置の概況」及び「令和8年度の防災に関する計画」について(決定)

(内閣府本府)

衆議院議員早稲田ゆき(中道)提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)

公布(条約)

投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定(決定)

(外務省)

投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定(決定)

(同上)

投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定(決定)

(同上)

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定(決定)

(同上)

国際民間航空条約第50条(a)の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書(決定)

(同上)

国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書(決定)

(同上)

万国郵便連合憲章の第12追加議定書(決定)

(同上)

万国郵便連合一般規則の第4追加議定書(決定)

(同上)

万国郵便連合一般規則の第5追加議定書(決定)

(同上)

万国郵便条約の第1追加議定書(決定)

(同上)

万国郵便条約の第2追加議定書(決定)

(同上)

公布(法律)

防衛省設置法等の一部を改正する法律(決定)

政 令

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(デジタル庁)

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)

(防衛省)

人 事

内閣総理大臣高市早苗の海外出張について(了解)

元検事山本達雄外63名の叙位又は叙勲について(決定)

配 布

令和8年版通商白書

(経済産業省)

労働力調査報告

(総務省)

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 国会提出案件

    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの

  • 法律・条約の公布

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 法律案

    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの

  • 政令

    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

  • 報告

    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの

  • 配布

    閣議席上に資料を配布するもの