一般案件
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣府本府）
特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針の一部変更について（決定）
（同上）
特定海外事業の促進に関する基本指針について（決定）
（同上）
特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針の一部変更について（決定）
（同上）
安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査及び研究に関する基本指針について（決定）
（同上）
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針の一部変更について（決定）
（同上）
記念貨幣の発行について（決定）
（財務省）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の追加提供について（決定）
（防衛省）
マレーシア国特命全権大使アハマド・ロジアン・ビン・アブドゥル・ガニ外１名の接受について（決定）
（外務省）
政 令
皇統譜令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（内閣府本府）
日本学術会議評価委員会令（決定）
（同上）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府・財務省）
内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省・内閣府本府）
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第１条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（財務省・警察・金融庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（環境省）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
防衛省組織令の一部を改正する政令（決定）
（防衛省）
人 事
内閣府特命担当大臣小野田紀美外１０名に第７０回国際原子力機関総会日本政府代表等を、水産庁次長髙橋広道外２名に日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表等を、在フランス日本国大使館参事官岡田 陽に博覧会国際事務局総会日本政府代表を、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使永瀬賢介外２名に国際労働機関理事会日本政府代表代理を、外務省大臣官房審議官兼欧州局石垣友明外１名に漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく漁業損害賠償請求処理委員会東京委員会委員を、在ロシア日本国大使館公使
師執二外１名に漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく漁業損害賠償請求処理委員会モスクワ委員会委員を命免することについて（決定）
加藤幸則外１２５名の叙位又は叙勲について（決定）