令和8年10月9日(金)定例閣議案件

一般案件

公務員の給与改定に関する取扱いについて(決定)

(内閣官房・財務省)

イラン国駐箚特命全権大使森川 徹外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使塚田玉樹外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

国会提出案件

行政組織の新設改廃状況報告書について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

「令和7年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について(決定)

(厚生労働省)

法律案

租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(決定)

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省)

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

特別職の職員の給与に関する法律及び2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(法務省・内閣官房・財務省)

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(同上)

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)

国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・財務省)

地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)

政 令

環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境省)

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(決定)

(同上)

人 事

経済産業大臣赤澤亮正の海外出張について(了解)

山岸秀彬外75名を判事兼簡易裁判所判事に任命することについて(決定)

元下野市議会議員大島将良外135名の叙位又は叙勲等について(決定)

配 布

家計調査報告

(総務省)

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 国会提出案件

    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの

  • 法律・条約の公布

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 法律案

    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの

  • 政令

    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

  • 報告

    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの

  • 配布

    閣議席上に資料を配布するもの