令和8年10月30日(金)定例閣議案件

一般案件

「全世代型社会保障構築本部の設置について」の一部改正について(決定)

(内閣官房)

防災庁設置法等の施行に伴う既往の閣議決定の整理について(決定)

(同上)

令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用(2件)について(決定)

(財務省)

「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」の一部改正について(了解)

(内閣官房)

イスラエル国駐箚特命全権大使加納雄大外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使新居雄介外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(外務省)

国会提出案件

参議院議員奥田ふみよ(い党)提出公助を求める国民の声に関する質問に対する答弁書について(決定)

(厚生労働省)

衆議院議員緒方林太郎(志士)提出不動産取引の運用改善に関する質問に対する答弁書について(決定)

(国土交通省)

参議院議員石垣のりこ(立憲)提出公共交通機関等の車両・船舶の使用停止処分と利用者への影響に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)

政 令

規制改革推進会議令の一部を改正する政令(決定)

(内閣府本府)

電波法施行令の一部を改正する政令(決定)

(総務省)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通・財務省)

人 事

特命全権大使相川一俊外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得ることについて(決定)

元衆議院議員筒井信隆外187名の叙位又は叙勲等について(決定)

配 布

労働力調査報告

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)

用語解説

当サイト内で使用する専門用語についてわかりやすく解説します。

  • 一般案件

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 国会提出案件

    法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの

  • 法律・条約の公布

    国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの

  • 法律案

    内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの

  • 政令

    政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの

  • 報告

    国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの

  • 配布

    閣議席上に資料を配布するもの