令和７年１２月１７日高市内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答
【東京新聞】
台湾有事について
（回答）
台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で、我が国及び国民の安全と繁栄を確保するため、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然です。
いずれにせよ、台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場です。
【北海道新聞社】
国会議員の定数削減について
（回答）
議員定数の削減については、「身を切る改革」として重要なテーマであると認識していますが、民主主義の根幹に関わる問題であり、各党各会派においてしっかりと議論を重ねることが重要であると考えています。
【京都新聞社】
都市と地方の税収較差について
（回答）
近年、自治体間の税収の偏在や財政力格差の拡大が指摘されています。
昨年開催した全国都道府県知事会議においても、知事の皆様より行政サービスの地域間格差やその背景にある財政力格差について、課題提起があり、議論を行いました。
我が国全体の維持・発展という観点から、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組むことが重要だと考えています。
昨年末取りまとめられた令和８年度与党税制改正大綱では、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、「新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割・収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和９年度税制改正において結論を得る」、「東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、必要な措置を検討し、令和９年度以降の税制改正において結論を得る」などとされたと承知しています。
政府としては、与党税制改正大綱も踏まえ、税財源の偏在の是正に向けて、適切に対応してまいります。
【中国新聞社】
原爆供養塔の遺骨について
（回答）
御指摘の件については把握しています。広島市においては、原爆犠牲者の遺骨を返還する取組を行っていますが、広島市によると、今回のケースは、遺髪が残っており、また鑑定可能な御遺族が健在で御遺族の申出があったことから、ＤＮＡ鑑定による身元特定を行ったものと承知しています。
広島市の管理している原爆犠牲者の遺骨の取扱いについては、広島市の実情を踏まえて、慰霊・保管・返還に関する取組が行われていると承知しています。政府といたしましては、広島市とも連携しながら、引き続き、被爆者援護法の考え方を踏まえ、被爆者に対する援護や原子爆弾による死没者の追悼に取り組んでまいりたいと考えています。
【信濃毎日新聞社】
地方との十分な協議について
（回答）
小学校における学校給食費のいわゆる「給食無償化」については、現場を担う地方と国とが連携を図ることが重要です。
昨年１２月１９日には、「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」が開催され、文部科学大臣等と地方団体の代表の方々との間で、本件について協議が行われたと承知していますが、この件に限らず、地方に関わる重要政策の検討に当たっては、関係する地方団体と事前に十分な協議を行うなど、丁寧に進めていくことが大切であると考えています。
【熊本日日新聞社】
来年公式確認７０年を迎える水俣病（みなまたびょう）問題について
（回答）
本年（令和８年）は、水俣病公式確認７０年という節目の年と承知しています。
水俣病問題については、これまで、
・公害健康被害補償法に基づき、約３千人の方々が補償を受けていらっしゃることに加えて、
・平成７年及び平成２１年の２度にわたる政治解決により、合計５万人以上の方々を救済対象とするなど、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。
しかしながら、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、水俣病による偏見・差別や地域社会の亀裂に苦しんでおられる方、地域の振興を望まれる方など様々な立場があると認識しております。
最終解決の実現を目指し、環境省において、公害健康被害補償法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生・融和・振興などの取組を進めてきたところであり、引き続き、政府として、水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策の前進に全力を尽くしてまいりたいと考えています。
５月１日に予定されている水俣病犠牲者慰霊式については、国会等の事情が許せば、石原環境大臣に参列、出席いただきたいと考えています。
その際、水俣病関係団体の皆様の声を十分にお聞きすることができるよう、懇談する機会を設けていただきたいと考えています。
【ＴＢＳラジオ】
夫婦別氏について
（回答）
政府においては、これまで２０年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んできました。
また、私が総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につき、１，１４２件を旧氏や併記で対応できるようにしました。
全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると考えており、その効果は、旧氏使用を法制化することで更に大きなものになると考えています。
一方、選択的夫婦別氏制度については、その導入を内容とする法案が立憲民主党、国民民主党それぞれから、令和７年通常国会に提出され、現在も継続審議となっています。
国会での審議の進め方やその導入の是非については、国会の判断に委ねられるべきものと考えています。
【ＡＰ通信】
選択的夫婦別氏制度について
（回答）
選択的夫婦別氏制度については、その導入を内容とする法案が立憲民主党、国民民主党それぞれから、令和７年通常国会に提出され、現在も継続審議となっています。
国会での審議の進め方やその導入の是非については、国会の判断に委ねられるべきものと考えています。
政府においては、これまで２０年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んできたところです。
総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につき、１，１４２件を旧氏や併記で対応できるようにしました。
全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により、社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると考えており、その効果は、旧氏使用を法制化することで更に大きなものになると考えています。
政府としては、昨年１０月の連立政権合意書の内容を踏まえ、旧氏使用の法制化について、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく考えです。
【ラジオ・フランス】
政策の目的とその結果
（回答）
国民の皆様の間には様々な御意見があると承知していますが、私としては、財政の持続可能性にも配慮した「責任ある積極財政」に基づき、力強い経済政策、力強い外交・安全保障政策を推進し、日本列島を強く豊かにしていくことで、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていくことができると考えています。
そのための政策の実現・実行に全力を尽くしてまいります。
【大川豊氏（フリーランス）】
障害福祉について
（回答）
今般の補正予算においては、障害福祉分野の処遇改善について、
・これまでの処遇改善支援施策において、障害者の方を直接支援する「福祉・介護職員に限定」されていた算定対象を、「幅広く全ての障害福祉従事者」に拡大した上で、
・賃上げ支援の額を、月９千円から１万円相当に引き上げることとしています。
この結果、処遇改善支援に係る予算額は、昨年度補正の約３４３億円から、約６２２億円にほぼ倍増となっています。
この令和７年度補正予算に盛り込んだ事業や、令和８年度報酬改定における対応とあわせて、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行ってまいります。