令和８年６月１６日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で第２４回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。
会議では、農林水産物・食品の輸出拡大のペースアップに向けた施策の展開方向について議論が行われました。
木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
（木原官房長官）
農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。
あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。
このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。
まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。
現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。
このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。
加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。
このため、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。
あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。
次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。
最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。
今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。
本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。