裁判手続等のIT化検討会

※本検討会はすでに終了しております。検討会の資料等はこちら

裁判手続等のIT化の推進(未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)<抜粋>)

司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事訴訟に関する裁判手続等の全面IT化の実現を目指すこととし、以下の取組を段階的に行う。
  •  まずは、現行法の下で、来年度から、司法府には、ウェブ会議等を積極的に活用する争点整理等の試行・運用を開始し、関係者の利便性向上とともに争点整理等の充実を図ることを期待する。
  •  次に、所要の法整備を行い、関係者の出頭を要しない口頭弁論期日等を実現することとし、平成34年度頃からの新たな制度の開始を目指し、法務省は、来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を行う。司法府には新たな制度の実現を目指した迅速な取組を期待し、行政府は必要な措置を講ずる。
  •  さらに、所要の法整備及びシステム構築などの環境整備を行い、オンラインでの申立て等を実現することとし、法務省は、必要な法整備の実現に向け、来年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を行う。
  •  また、法務省は、オンラインでの申立て等の実現に向けたスケジュールについて、司法府の環境整備に向けた検討・取組を踏まえた上で、来年度中に検討を行う。
裁判手続等のIT化の推進

関連トピック

最高裁判所長官「新年のことば」(平成31年1月1日)<抜粋>(裁判所HP)
 “現在検討が進められている民事訴訟手続のIT化についても,手続の在り方を全体的に見直し,裁判の質の更なる向上を図る契機として取り組んでいくべきものといえます。裁判官は,職員とともに,このような取組の意義を理解してこれを自らの課題として引き受け,真に望ましいIT化,ひいては在るべき民事訴訟の実現に向けて,各庁で行われている取組に積極的に関わっていってほしいと願っています。”
大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要(平成30年5月3日)<抜粋>(裁判所HP)
 “3月30日に政府における裁判手続等のIT化検討会から取りまとめが出されたわけですが,現時点で申し上げられることは,ここで取りまとめられた結果を踏まえて,関係機関と十分に連携しながら適正かつ妥当な,そして迅速な裁判の実現を図る上で真に望ましいIT化の実現に向けて,先ほど申し上げたような問題意識に基づいて検討を進めていかなければならない責任があると思っています。”

政府におけるその後の検討状況

民事裁判手続等IT化研究会(公益社団法人商事法務研究会HP)
 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)に基づき、平成30年7月より検討開始。
 平成31年4月17日に第9回研究会が行われています。

検討会の開催状況

回数 開催日 会議関係資料
第9回 令和元年 5月31日 民事訴訟手続のIT化に向けた取組について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨
第8回 平成30年 3月30日 裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ案について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第7回 平成30年 3月 8日 1. 本人訴訟について
2. 裁判手続等のIT化の今後の進め方について
3. 取りまとめ骨子案について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第6回 平成30年 2月22日 1. 裁判手続等のIT化にともなうサイバーセキュリティについて
2. 民事訴訟の手続段階ごとに見たIT化の視点
   ―人証調べ・最終口頭弁論期日・判決言渡し ―
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第5回 平成30年 2月 7日 民事訴訟の手続段階ごとに見たIT化の視点
― 第1回口頭弁論期日の指定から争点整理手続まで ―
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第4回 平成30年 1月26日 民事訴訟の手続段階ごとに見たIT化の視点
― 訴状の提出から第1回口頭弁論期日まで ―
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第3回 平成29年12月27日 裁判手続等のIT化の検討に当たって考えられる論点整理
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第2回 平成29年12月 1日 1. 弁護士の業務におけるITの活用に関する現状と課題
2. 諸外国の裁判手続等のIT化の状況について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf
第1回 平成29年10月30日 裁判所におけるIT化の現状と企業・消費者の意見について
 議事次第pdf 配布資料 議事要旨pdf

【連絡先】
日本経済再生総合事務局
TEL.03-5253-2111(代表)  内線:84816