令和５年９月２１日（木）、ニューヨークのジャパン・ソサエティにて、国連総会ハイレベル会合の機会に、「より強靭で公平、かつ持続可能なUHC*の２０３０年での達成に向けて－MCM**への公平なアクセスとグローバルヘルスにおけるインパクト投資イニシアティブ（Triple I）－」をテーマとしたイベントが開催されました。本イベントは、日本が議長国を務めたG7広島サミットのフォローアップとして、日本政府が共催いたしました。
本イベントには、岸田総理をはじめ、各国閣僚、ビル・ゲイツ・ビル&メリンダ・ゲイツ財団会長、渋澤健・シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役のほか国際機関関係者、投資家等の関係者が出席しました。
イベントの冒頭、岸田総理は、開会挨拶において、G7広島サミットにおける保健分野の成果について紹介するとともに、グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ(Impact Investment Initiative for Global Health、トリプルI) の立ち上げを宣言しました。
また、テドロス世界保健機関事務局長より、トリプル・Iは民間資金の動員により世界の保健課題の解決に重要な役割を果たす取り組みであるとして、期待の言葉をいただきました。
日本がこれまでのG7で主導してきた「グローバルヘルス」分野において、インパクト投資促進のための環境醸成に向けた取組を議長国として打ち出したこの枠組みは、グローバルサウスを含む低中所得国の社会課題解決の一助となるものです。
本イベントの第二部においては、テーマ１として感染症危機対応医薬品等への公正なアクセスに関する議論が行われました。冒頭、武見厚生労働大臣から日本がG7議長国としてグローバルヘルス課題に取り組む強い決意が示され、各国政府よりCOVID-19に対する取り組み等の紹介がありました。
テーマ２は、グローバルヘルスのためのトリプル・Iの立ち上げを発表する機会として、議論が行われました。トリプル・Iの共同議長として、新しい資本主義実現会議構成員でもある渋澤氏の他、ナイジェリアの保健政策に長きにわたり貢献をして来られたアヨーデ・アラキジャ氏及び、保健分野におけるビジネス経験が豊富で、市民社会での活動実績のあるスティーブ・デービス氏の３名が紹介されました。さらに、当枠組みの助言・支持パートナーとして８機関、参加パートナーとして３７の企業が趣旨に賛同し、参加を表明したことが発表されました（資料（PDF/248KB）
）。さらに、当枠組みを効果的に進めるため、今後も更に多くのパートナー企業の参加を募っていく方針が示されました。
また、登壇者であるウィル・クインス英国保健福祉大臣、トビアス・リンドナードイツ外務大臣他、投資家、事業者、開発金融機関等より、当枠組みへの期待が表明されました。日本の大手製薬企業であるエーザイ株式会社からは、事業のもたらすインパクトの数値化を行ったという先進的な取り組みが示されました。
各パートナー企業の具体的な取り組みの紹介など、今後の当枠組みの活動については、以下に示すトリプル I Webサイトを通して発信する予定です。
