地下水採取を規制している条例及び
外国人等による地下水採取事例に関する調査結果について

 全ての都道府県及び市区町村に対し、各自治体が把握している外国人又は外国法人と思われる者（以下、「外国人等」という。）による地下水採取事例を調査した結果、12 自治体が、49 件（予定２件を含む）の事例を回答。主な目的は、生活用水、リサイクル業等の事業場での使用、消雪用、酒類の製造等。
 地下水障害や住民トラブルの発生など、具体的な支障事例は報告されなかった。