地球温暖化対策推進大綱

目　　次

第１　地球温暖化対策推進大綱の見直しの背景と意義

１．地球温暖化に関する基本的認識

２．国際社会における取組

（１）気候変動枠組条約の採択・発効
　国際社会においては、この地球温暖化問題に対処するため、「気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）」が1992年５月に採択され、我が国も同年６月の国際連合環境開発会議において署名、1993年５月に受諾し、気候変動枠組条約は1994年３月に発効した。気候変動枠組条約は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とし、そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきであるとしている。気候変動枠組条約においては、「共通だが差異のある責任」の考え方に基づき、温室効果ガスの排出量を1990年代の終わりまでに従前の水準に戻すことは、温室効果ガスの排出の長期的な傾向の修正に寄与するものあることが認識されること、また、先進国が温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目的として、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収源の保護及び強化のためにとった政策及び措置、並びにこれらの政策及び措置をとった結果1990年代の終わりまでに予測される温室効果ガスの排出及び除去に関する詳細な情報を送付することを規定しており、先進国が開発途上国に率先して対策を講じるという考え方が既に明らかにされている。一方、開発途上国に関しては、自国の排出量の把握とその条約事務局への通報など基礎的な責務が示されており、その実現を支援するための先進国の義務が明らかにされている。

（２）京都議定書の2002年発効に向けた取組
　長期的・継続的な排出削減の第一歩として、先進国の温室効果ガスの削減を法的拘束力を持つものとして約束する京都議定書が、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（The Conference of the Parties:COP3）において採択された。
　京都議定書では、排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の対象となる温室効果ガスを二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)とし、これら温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第１約束期間において先進国全体で1990年レベルと比べて少なくとも5％削減することを目指して、各国ごとに法的拘束力のある数量化された約束が定められた。我が国の数値は６％削減、米国は７％削減、EUは８％削減である。また、京都議定書には、約束達成のための費用対効果の高い対策を進めるための国際的な制度として、いわゆる京都メカニズム（京都議定書第６条に基づく制度（以下「共同実施（JI）」という。）、第12条に基づく低排出型の開発の制度（以下「クリーン開発メカニズム（CDM）」という。）及び第17条に基づく排出量取引）が規定された。
　京都議定書の運用の細則についての国際合意はその後の国際交渉に委ねられ、2001年10月から11月にかけてマラケッシュで開催されたCOP7において、京都議定書の運用細則を定める文書（マラケッシュ合意）が決定された。温室効果ガスの世界最大の排出国である米国は京都議定書に参加しないとの立場をとっている一方、COP7での決定を受けて、ＥＵをはじめとする先進諸国が京都議定書の2002年発効を目指しその締結に向けた準備を開始している。
　京都議定書が採択されたCOP3（京都会議）の議長国である我が国は、平成14年２月13日に地球温暖化対策推進本部を開催し、本年８月末から９月にかけて持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）が開催されることを踏まえ、京都議定書締結の国会承認とこれに必要な国内法の成立に万全を期すとともに、「地球温暖化対策推進大綱」（平成10年６月地球温暖化対策推進本部決定。以下「旧大綱」という。）を見直し新たな大綱を策定することを決定した。また、今後、すべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、最大限の努力を傾けることとしている。

３．これまでの取組と京都議定書の６％削減約束の達成への挑戦

第２　地球温暖化対策に関する基本方針

１．地球温暖化対策の目指すべき方向

（１）京都議定書の６％削減約束の達成
　我が国として温室効果ガスの総排出量を「2008年から2012年の第１約束期間に基準年レベルから６％削減する」ことを内容とする京都議定書の６％削減約束の達成のために必要と考えられる地球温暖化防止のための取組を積極的に推進していく。対策が遅れれば遅れるほど、６％削減約束の達成のために短期間で大幅な削減を達成しなければならなくなることから、今日の段階で実施可能な地球温暖化対策は直ちに実施し、早期に減少基調に転換した上で、京都議定書の６％削減約束の達成を図る。

（２）温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減
　京都議定書の６％削減約束の達成を図り、更なる長期的・継続的な排出削減へと導く。このためには、個々の対策を計画的に実施していくと同時に、21世紀の我が国の社会経済動向を踏まえ、各分野の政策全体の整合性を図りつつ、温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の構築を目指す。

２．地球温暖化対策の策定・実施に当たっての基本的な考え方

（２）ステップ・バイ・ステップのアプローチ
　2002年から第１約束期間終了までの間を、2002年から2004年までの「第１ステップ」、2005年から2007年までの「第２ステップ」、第１約束期間（2008年から2012年まで）の「第３ステップ」の３ステップに区分し、第１ステップから講じていく対策・施策によって第１約束期間における京都議定書の６％削減約束を確実に達成することを定量的に明らかにするとともに、第２ステップ及び第３ステップの前に対策・施策の進捗状況・排出状況等を評価し、必要な追加的対策・施策を講じていくステップ・バイ・ステップのアプローチを採用する。この際、客観的要素に基づいて評価・見直しを行うことができるよう、本大綱においては、温室効果ガス別その他の区分ごとの目標、個々の対策についての我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量及び対策を推進するための施策を盛り込むこととする。

（３）国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった取組の推進
　地球温暖化対策の推進に当たっては、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて総力を挙げて取り組むことが不可欠である。また、地方公共団体は、上記の（１）及び（２）の基本的な考え方を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

（４）地球温暖化対策の国際的連携の確保
　地球温暖化は、その原因と影響が地球規模にわたることから、地球温暖化対策の実効性を確保するためにはすべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であり、各国の努力のみならず、国際的協調の下での更なる取組が不可欠である。このため、我が国としては、米国や開発途上国を含む全ての国が参加する共通のルールが構築されるよう、引き続き最大限の努力を傾けていく。
　また、二酸化炭素の排出は、今後の世界的な人口増加と経済発展に伴い急激に増加することが予想されることから、我が国は、優れた技術力と環境保全の蓄積された経験を背景に、国際協力を通じて世界の取組の先導的役割を果たしていく。

第３　６％削減約束の達成に向けた方針

１．温室効果ガス排出量の現状と今後の排出量の見通し

２．温室効果ガス別その他の区分ごとの目標

1. エネルギー起源の二酸化炭素の排出量については、第１約束期間において、1990年度と同水準に抑制することを目標とする。
2. 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出量については、1990年度の水準から基準年総排出量比で0.5％分の削減を第１約束期間において達成することを目標とする。
3. 革新的技術開発及び国民各界各層の更なる地球温暖化防止活動の推進により1990年度の水準から基準年総排出量比で２％分の削減を第１約束期間において達成することを目標とする。
4. 代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6）の排出量については、第１約束期間において、1995年に対して基準年総排出量比プラス２％程度の影響に止めることを目標とする。
5. 京都議定書第３条３及び４の対象森林全体で、我が国の森林経営による吸収量としてＣＯＰ７で合意された1,300万t-C（4,767万t-CO2、基準年総排出量比約3.9％）程度の吸収量の確保を目標とする。

３．個々の対策に係る目標

第４　６％削減約束の達成に向けた地球温暖化対策の推進

１．地球温暖化対策の総合的計画的推進

２．エネルギー需給両面の対策を中心とした二酸化炭素排出削減対策の推進

＜エネルギー起源の二酸化炭素に係る排出削減量＞

＜エネルギー需要面の二酸化炭素排出削減対策（省エネ対策）の推進＞

（１）自主行動計画の着実な実施とフォローアップ
　産業界では地球温暖化問題への主体的取組として、経済団体連合会環境自主行動計画を策定し、それに基づき取組を行い、これまでに大きな成果をあげて来ているところである。自主行動計画は、各主体の自主的かつ幅広い参画による自らの創意工夫を通じた最適な方法の選択が可能、状況の変化への柔軟かつ迅速な対応が可能等の観点から、環境と経済の両立を目指す本大綱の中核の一つを成すものである。特に、自主行動計画等により期待される省エネルギー量は本大綱における省エネルギー対策のおよそ３分の１の量を占め、今後の省エネルギー対策においても中心的役割を成すものとなっている。今後、エネルギー消費の大幅な増加が続くことが見込まれる民生部門、運輸部門における更なる自主行動計画の策定の拡充とその着実な実施が期待されるとともに、それらのフォローアップを行うための対策の充実を図る。

〔現行対策〕
　経済団体連合会環境自主行動計画は、1997年６月に策定され、2010年の二酸化炭素排出量を1990年比±０％以下に抑制することを目標として掲げている。また、経済団体連合会環境自主行動計画の他にも、様々な業種で自主的な行動計画が策定されている。このように産業界等において策定された省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための、行動計画について、関係審議会等によりその進捗状況の点検を行い、その実効性を確保する。また、このような行動計画を策定していない業種に対し、数値目標などの具体的な行動計画の早期の策定とその公表を促す。

〔追加対策〕
　現在、経団連において第三者機関による認証・登録制度の導入を検討しているところであり、今後、経団連等において策定している自主行動計画の透明性・信頼性の更なる向上を図るため、政府としても必要な支援を講じ、円滑な導入を後押ししていく。
　また、省エネルギー法に基づき毎年国に提出される定期報告や中長期計画に基づき、自主行動計画による省エネルギー対策の進捗状況をフォローするとともに、今年度から実施されている業種別の総点検の実施に当たり、自主行動計画未策定業種や策定業種であっても自主行動計画における目標に比べ大幅に省エネルギー対策の進捗状況が乖離している業種に対して、省エネルギー法に基づいた点検を重点的に行うこと等により、自主的取組のメリットを活かしつつ、引き続きその実効性を高めていく。
　さらに、事業者の省エネルギー設備導入に対する補助制度について、事業者や業界毎の自主行動計画等に沿った取組に対して重点的な支援を実施する。

（２）エネルギー管理の徹底
　省エネルギーの推進に当たっては、エネルギー需要場所における適切なマネジメントが図られることが重要である。このため、省エネルギー法に基づく措置を中心として、工場・事業場におけるエネルギー管理の仕組みを構築していくとともに、IT技術の活用等による家庭・業務ビル等における適切なエネルギー管理を推進していくなど、現場におけるエネルギー管理の徹底を図る。

〔現行対策〕

1. 省エネルギー法に基づく工場・事業場対策
   　工場・事業場の省エネルギーについては、省エネルギー法に基づき、エネルギー消費量の大きな工場・事業場において、エネルギー管理者制度・エネルギー管理員制度や省エネルギー計画の策定等事業者の自主的取組を前提としたエネルギー管理の仕組みの構築が図られるよう、措置を講ずる。

〔追加対策〕

1. 工場総点検の実施
   　エネルギー消費量の大きな工場について、2001年度より省エネルギー法に基づく基準の遵守状況について新たな総点検のスキームを実施しているところであり、その結果、エネルギー使用合理化の取組が著しく不十分な工場については、合理化計画の作成指示、指示に従わなかった場合の公表等の省エネルギー法に基づく措置の発動を行う。
   　また、今後の総点検に当たっては、省エネルギー法に基づき毎年国に提出される定期報告や中長期計画に基づき、自主行動計画による省エネルギー対策の進捗状況をフォローし、自主行動計画における目標に比べ大幅に省エネルギー対策の進捗状況が乖離している業種や自主行動計画未策定業種に対して、重点的に工場総点検を行うことにより、自主行動計画の実効性の向上を図る。
2. 業務用需要におけるエネルギーマネジメントの推進
   　エネルギー消費量の大きな業務用事業場におけるエネルギー需要マネジメント対策の強化を図るため、省エネルギー法の改正を提案し、エネルギー消費量の大きな大規模オフィスビルや大規模商業施設等について、業務用需要の実態を踏まえつつ、既に大規模工場に導入されているエネルギー管理のための措置に準じた仕組みの導入を図る。
   　また、近年のＩＴ技術の活用により、業務ビル等においてエネルギーを無理なく適切に管理することができるよう、業務用ビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）に対する補助制度等の支援措置等を講じることにより、普及促進を図る。
   　さらに、設備の設置者に代わってビジネスとして省エネルギーを包括的に進めるＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業の積極的活用が図られる環境の整備を図る。
3. 家庭用ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の開発・普及
   　家庭におけるエネルギーを無理なく適切に管理するため、IT技術の活用によりエネルギーの使用量をコストとして表示し、リアルタイムで視覚化することにより、国民のエネルギーに対するコスト意識を高めたり、家庭内の主要機器を最適制御することができる、家庭用エネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の開発・普及を図る。

（３）機器の効率改善の強化
　機器の効率改善対策は、不特定多数の消費者に対し、できる限り効用を変えることなく省エネルギーを進める上で確実性の高い対策である。
　このような考え方に基づき、1998年の省エネルギー法改正において導入されたトップランナー方式の考え方に基づき、省エネルギー基準が定められている自動車、家電・ＯＡ機器等について、ラベリング制度等を活用しつつ、当該基準を達成した製品の市場への導入促進を図るとともに、トップランナー方式の考え方に基づく省エネルギー基準の対象を、今後も拡大する。
　また、従来エネルギー効率の改善が進んでいなかった給湯分野について、高効率給湯器の市場への円滑な導入に向けた支援を実施する。
　さらに、輸送機器に関しては、自動車に加えて、鉄道車両、船舶、航空機についても、エネルギー消費効率の向上を図る。

〔現行対策〕

1. 省エネ法に基づくトップランナー基準方式の導入
   　1998年の省エネルギー法改正により、自動車の燃費基準や家電・ＯＡ機器等の省エネルギー基準について、商品化されている製品のうち、最高の省エネルギー性能以上の水準を目指すトップランナー方式の考え方を導入したところであり、政府一般公用車の低公害化を契機とした低公害車開発・普及の加速とも併せて、当該基準を達成した製品の市場への円滑な導入の促進等を図る。
2. ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等の普及促進
   　省エネルギー性能の高いハイブリッド自動車や天然ガストラック、バス等について、コスト差に着目し、補助制度、税制上の優遇措置等の支援措置により、市場への円滑な導入を促進する。
3. 鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率向上
   　エネルギー消費効率の良い鉄道車両・船舶・航空機材の導入を促進する。

〔追加対策〕

1. トップランナー基準適用機器の拡大
   　従来省エネルギー法の規制対象になっていなかったガス・石油燃料に係る消費機器、物品自動販売機、変圧器等について、省エネルギー法のトップランナー方式の考え方に基づく省エネルギー基準の対象とする。
2. トップランナー基準適合車の加速的導入
   　省エネルギー法によるトップランナー方式の考え方に基づき、2010年度に達成すべき燃費基準が定められている自動車について、自動車税のグリーン化や自動車取得税の軽減措置の活用等により、業界の自主的な取組によるトップランナー基準の前倒し達成、車種の充実等を促す。
3. 次世代内航船（スーパーエコシップ）の開発・普及
   　高効率推進システムと船型改良による輸送効率の向上を実現し、環境への負荷を低減する次世代内航船（スーパーエコシップ）の開発・普及を図る。
4. 高効率給湯器の普及促進
   　民生部門のエネルギー需要の大きな割合を占める給湯分野における省エネルギーの推進を図るため、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等、従来方式に比べ省エネルギー性能が特に優れた機器について、補助制度等の支援措置を講ずる。
5. 待機時消費電力の削減
   　家電機器等の不使用時において無駄に消費される待機時消費電力の削減を図る。このため、主要な家電機器本体について、タイマー機能等待機時消費電力が必要なものは１Ｗ以下、それ以外のものについては可能な限りゼロにするとの努力目標達成に向けて、関連業界による自主的な取組による削減が図られるよう、環境作りを行う。
6. ハイブリッド自動車等の車種の多様化の推進
   　ハイブリッド自動車等の導入・普及に向け、補助制度等の支援措置を講ずる。
7. 高性能工業炉導入促進
   　技術開発の終了後に実施されたフィールドテストの結果、高い省エネ実績が上がっており、高い省エネ効果が期待できる高性能工業炉の導入促進に向け、事業者の省エネ設備導入に対する補助制度等の支援措置を講ずる。

（４）住宅・建築物の省エネ性能の向上
　住宅・建築物の省エネルギー性能は、民生部門のエネルギー消費に長期にわたり大きな影響を与えるものであり、確実な対策の実施が求められる。
　このため、省エネルギー法に基づき、建築主の判断の基準を示し、助成措置、建築時の指導、消費者に対する情報提供等の措置を通じ省エネルギー対策の確実な実施を行っていく。
　また、公共住宅・建築物においても率先した省エネルギー措置の実施を図る。

〔現行対策〕

1. 省エネルギー性能の優れた住宅・建築物の普及促進
   　住宅金融公庫融資等の誘導措置、省エネルギー法に基づく指導、省エネルギーに係る性能表示制度の活用、技術者の育成、関係業界における自主的取組の促進等による省エネルギー性能の優れた住宅・建築物の普及の促進を図る。
2. 公共住宅・建築物における対策
   　公共住宅における省エネルギー措置の実施や、環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備を推進する。

〔追加対策〕

1. 住宅の誘導措置の強化
   　住宅金融公庫融資における省エネルギー性能に関する基準を強化し省エネルギーに配慮した住宅の誘導を図る。
2. 建築物の省エネルギー対策の強化
   　省エネルギー法の改正を提案し、オフィスビル、商業施設等の新築・増改築時の省エネルギー措置の届出を義務付ける。また、既存官庁施設のグリーン診断・改修の推進を図る。

（５）自動車交通対策
　運輸部門のうち、対策の柱となる自動車交通対策においては、上述のとおり効率改善等単体に着目したクリーンエネルギー自動車を含む低公害車、低燃費車の開発・普及に加え、営業用自動車等の走行形態の環境配慮化を進めることが必要である。また、交通流の円滑化、交通需要の調整のための交通流対策を引き続き着実に実施していく。
　なお、交通流の円滑化を図るため、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、踏切道改良等を着実に行っていく。

〔現行対策〕
　自動車交通需要の調整、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進、路上駐停車対策、路上工事の縮減、交通安全施設の整備といった対策を着実に推進するとともに、テレワーク等情報通信を活用した交通代替の推進を図る。

〔追加対策〕
　バス、トラックへのアイドリングストップ装置等搭載車両の普及によるエコドライブの促進や、速度抑制装置の装備の義務付けによる大型トラックの最高速度の抑制により、営業用自動車等の走行形態の環境配慮化を推進する。
　また、都市圏交通円滑化総合計画の策定に関し、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験の活用、環境データに基づく信号制御と情報提供を行う環境対応型交通管理プロジェクトの推進、道路交通情報提供事業の促進を図る。さらに、踏切道及びその周辺の交通規制のあり方について、引き続き検討する。

（６）環境負荷の小さい交通体系の構築
　運輸部門では、自動車交通対策に加え、物流・人流のそれぞれについて、二酸化炭素排出量が少なく環境負荷の小さい交通体系を実現するための施策を進めることが必要である。
　このためには、モーダルシフト等によるエネルギー消費原単位の良い輸送機関への代替化や物流の効率化等が重要な対策であり、計画的かつ着実な実施を進めることが必要である。
　また、公共交通機関の整備やサービス・利便性の向上を引き続き図っていくことにより、旅客交通において自家用乗用車から公共交通機関への利用転換を促進する。

〔現行対策〕
　内航・鉄道貨物輸送の推進及び物流の効率化についての対策を促進し、二酸化炭素の排出の抑制を図る。
　また、都市部における鉄道新線及び中量軌道システムの整備並びにサービス・利便性向上を通じた公共交通機関の利用促進等について着実に推進する。

〔追加対策〕
　海上輸送へのモーダルシフトの推進やそのための基盤となる内航海運の競争力強化について、船舶のエネルギー消費効率を向上させるスーパーエコシップの開発をはじめとする新技術の導入、規制の見直し、海上ハイウェイネットワークの構築等を図ることにより実現するとともに、輸送力増強等の鉄道の利便性向上を図ることにより、鉄道輸送へのモーダルシフトを推進する。さらに、物流効率化の一層の推進のため、規制の見直し、利便性向上、多目的国際ターミナル等交通基盤の整備を通じて対策の強化を図る。また、公共交通機関の利用促進についても、対策の強化及び充実を図り推進する。

（７）新たな省エネルギー型技術等の開発・普及
　新たな省エネルギー型技術等の開発・普及は、それによるブレークスルーによって大幅なエネルギー効率の改善が図られる可能性の高い対策であることから、引き続き推進していくことが重要である。このため、現段階で2010年における効果を見込むことができる高性能ボイラーや高性能レーザー、発光ダイオードを用いた高効率照明の導入を促進する。運輸部門については、次世代のクリーンエネルギー自動車を含む低公害車について、技術の開発・普及の推進に加え、省エネルギー型次世代交通機関の研究開発等新技術の開発を促進する。

• 追加対策とは、今回の大綱の見直しに際して追加的に講ずることとした対策又は抜本的に内容を見直し強化した対策をいい、現行対策とはそれ以外の現行の対策をいう。
• 削減量とは、当該対策を講じた場合、近似的に推計される2010年時点における排出削減への寄与量をいう。
• 以下、すべての表についても同じ。

＜エネルギー供給面の二酸化炭素削減対策の推進＞

（１）新エネルギー対策
　新エネルギーは、エネルギーの安定供給の確保に向けた対策であるほか、エネルギー発生の過程において追加的な二酸化炭素の排出がなく、又は環境負荷を低減しつつ化石エネルギーの使用の合理化が可能となるものであり、結果として二酸化炭素の排出量が削減されることにより地球温暖化対策にも資することを踏まえ、積極的な導入を進める必要がある。
　現在、例えば、一次エネルギー総供給に占める供給サイドの新エネルギーの割合は１％台にとどまっているが、今後の技術進歩の可能性、経済性向上の期待等を踏まえれば、長期的には新エネルギーが我が国のエネルギー源の一翼を担うことを目指して意欲的に取り組む必要がある。また、新エネルギーは、新技術の開発や新市場の創出を通じて、経済の活性化や雇用創出に資すること等の意義も併せて有している。
　今後の新エネルギー対策については、�@導入段階における支援、�A技術開発・実証段階における支援、�B環境整備・普及啓発等、�C電力分野における新市場拡大措置の導入（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法制定の提案）等の諸政策を一層積極的に推進する。
　なお、新エネルギーは、その利用形態が分散型となることから、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー等の導入においては地方公共団体や事業者レベルの取組、太陽光発電、太陽熱利用等の導入においては、住宅用等個人レベルの取組が重要になることを踏まえつつ、施策の実施に当たることとする。また、廃棄物発電は、燃やさざるを得ない廃棄物の排熱を有効に活用するものであることから、「循環型社会形成推進基本法」の理念及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の「廃棄物の減量化目標」との整合性を図りつつ、推進するものとする。
　これらの施策を強力に実施することにより、供給サイドの新エネルギー対策では、2010年度までに1910万klの新エネルギー導入を図る。これにより、追加対策分として約3,400万t-CO2の削減が見込まれる。また、需要サイドの新エネルギー対策では、2010年度までに、クリーンエネルギー自動車348万台、天然ガスコージェネレーション464万kW、燃料電池220万kWの新エネルギー導入が見込まれる＊）。

＊）これらの省エネルギー効果については、エネルギーの需要面での取扱いとなっている。

（現行対策）

1. 導入段階における支援
   • 地方公共団体、事業者等に対する導入補助の推進
   • 太陽光発電等の導入補助の推進
   • 税制・金融面での支援
2. 技術開発・実証段階における支援
   • 燃料電池、太陽光発電等に関する技術開発・実証試験の推進
3. 環境整備・普及啓発等
   • 規制・制度面の環境整備
   • 普及啓発等の推進

（追加対策）

1. 導入段階における支援
   • バイオマス、雪氷の新エネ法への位置づけ
   • 地方公共団体、事業者等に対する導入補助の推進
   • 太陽光発電、太陽熱利用等の導入補助の推進
   • グリーン購入・調達の推進
2. 技術開発・実証段階における支援
   • 燃料電池、太陽光発電、バイオマスエネルギー等に関する技術開発・実証試験等の強化
3. 環境整備・普及啓発等
   • 電力系統連系対策の検討等
   • 普及啓発等の強化
4. 電力分野の新市場拡大措置
   • 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法制定の提案

（２）燃料転換等
　現在一次エネルギー供給の約83％を占める化石燃料は、2010年以降においても引き続きエネルギー供給の太宗を占めることが見込まれている。従って、化石燃料の供給構造を、安定供給確保を念頭に置きつつ、より二酸化炭素の排出の少ない環境調和型へ転換することが、地球温暖化問題へのより長期的対応の観点からも、極めて重要な課題である。また、2010年度までの上記省エネルギー、新エネルギー対策を行っても、エネルギー起源の二酸化炭素を1990年度と同じ水準に抑制するためには、さらに約18百万t-CO2の排出量削減が必要である。
　このため、石炭燃料等の使用増加が見込まれる発電分野等を中心に燃料転換等を実現していくことが必要である。具体的には、運転開始からの経過年数の長い老朽石炭火力発電所において高効率の天然ガスコンバインドサイクル発電への転換を推進するとともに、石炭等を燃料とする産業用ボイラー等において天然ガスへの燃料転換を促進していくほか、低利融資制度等によりパイプライン等のインフラ整備を推進し天然ガスの導入拡大を図っていくこととする。以上の施策等を総合的に講ずることにより、約１８百万t-CO2削減が見込まれる。
　なお、二酸化炭素排出抑制につながる電力負荷平準化対策を蓄熱システムの普及促進等により、引き続き推進する。

（追加対策）

1. 転換の促進支援
   • 老朽石炭火力発電天然ガス化転換費用の補助、エネルギー多消費型設備天然ガス転換費用の補助
2. 環境整備
   • 天然ガスパイプラインにかかる安全基準の整備
   • 国内天然ガス開発事業（開発井、及び連絡パイプライン等）への低利融資

（３）原子力の推進
　我が国のエネルギー安定供給確保等の観点から導入が図られてきた原子力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策の観点からも重要な電源である。135万ｋＷ級の原子力発電所一基当たりの二酸化炭素削減効果は、石炭火力を代替した場合、1990年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の約0.7％に相当するほど大きなものであり、引き続き増加するエネルギー需要を満たしつつ、我が国の削減目標を達成するためには、原子力発電所の新増設が不可欠である。このため、安全性の確保を大前提として、原子力発電を推進することをエネルギー政策の観点のみならず、地球温暖化対策の観点からも重要な課題と位置付け、今後、2010年度までの間に原子力発電電力量を2000年度と比較して約３割増加することを目指した原子力発電所の新増設が必要である。

　原子力の推進に当たっては、安全性の確保を大前提として、立地地域はもとより電力消費地を含めて国民的な合意形成に向けた取組を行うことが必要である。また、国民の一人一人が原子力を含むエネルギー問題について理解を深め、自ら考え、判断する力を身に付けるための教育を推進するための環境整備を図る必要がある。原子力発電施設等の立地地域については、これまで、いわゆる「電源三法」及び「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき、防災面にも配慮しつつ、各種の地域振興策が講じられてきたところであるが、今後ともその着実かつ一層の推進を図り、原子力立地の推進に向け、関係省庁が十分連携し、政府一体となって取組を行う。

　また、限りあるウラン資源の有効利用を図るとともに、原子力発電所の長期安定的な運転継続を確保するため、核燃料サイクルについて、その研究開発も含め、国内における確立を着実に進めていく。さらに、原子力発電を利用する上での重要課題である高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の立地に向けて引き続き努力をしていく。

（現行対策）

1. 安全性の確保を大前提として、立地地域はもとより、電力消費地も含めて国民的な合意形成に向けた取組の実施
2. 電源三法及び原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく施策の着実な推進
3. 核燃料サイクルの研究開発、その成果の適切な技術移転、プルサーマルの着実な推進など核燃料サイクルの国内における確立への取組

（追加対策）

1. 核燃料サイクル施設等の立地に係る電源立地地域振興策の推進（ＭＯＸ燃料加工施設、高レベル放射性廃棄物最終処分施設等を電源立地等初期対策交付金の対象に追加等）
2. 原子力政策に関する国民的合意形成に向けた「広聴・広報活動」の抜本的強化
3. エネルギーや原子力に関する教育の推進のための環境の整備

エネルギー起源のＣＯ２排出抑制対策[マトリックス表（別紙参照）]

３．非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出抑制対策の推進

表６　非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出抑制対策の推進

	現行対策とその削減量	追加対策とその削減量	国等の施策 （現行○、追加◎）
非エネルギー起源の二酸化炭素	○工業過程からの二酸化炭素排出抑制対策 生産工程で二酸化炭素排出のより少ない混合セメントの利用拡大		○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく率先利用の推進
	○廃棄物の焼却に由来する二酸化炭素排出抑制対策の推進（約300万t-CO2） 廃棄物等の分別の徹底、分別回収・再使用の実施、関連施設の整備等による廃棄物の排出量の削減発生抑制及び再生利用率の向上＜一般廃棄物約24％、産業廃棄物約47％＞。 グリーン購入の推進による再生資源・商品の利用促進	○ダイオキシン対策推進基本指針に基づく減量化の目標量の設定（平成11年９月）、循環型社会形成推進基本法の制定、廃棄物処理法の改正及びリサイクルの推進に係る諸法の制定（平成12年６月）並びに廃棄物処理法に基づく廃棄物減量化目標の設定（平成13年５月）により、約300万t-CO2削減を着実に実施する。	○廃棄物処理法に基づく廃棄物減量化目標の設定、容器包装廃棄物、建設廃棄物等の個別リサイクル法に基づく措置の実施
		○化石燃料由来製品の代替 バイオマス利用技術の開発・導入の促進	○生分解性素材等バイオマス利用技術の開発、事業者等に対する導入支援
	○木材資源の有効利用の推進 森林・林業基本計画における林産物の供給及び利用の現状 ＜木材供給・利用量＞ 　20百万ｍ3	○木材・木質材料の利用拡大 森林・林業基本計画における林産物の供給及び利用に関する目標 ＜木材供給・利用量＞ 　25百万ｍ3	○木材・木質材料の利用・加工技術等の向上、木材の需要拡大、長期利用に関する普及啓発等 ○木材需要の大宗を占める住宅での木材の需要拡大及びその長期利用を促進 ○国民への普及啓発、公共施設等をはじめとする様々な用途での木材の需要拡大及びその長期利用、多段階利用を促進
		○農地（草地を含む）土壌からの二酸化炭素排出抑制対策の推進 農地での緑肥栽培及びたい肥還元等による有機物の適切な供給等による農地土壌からの二酸化炭素排出削減＜14万ha（新たに有機物の適切な供給が行われる農地の見込み面積）＞ （約42万t-CO2）	◎農地における緑肥栽培、たい肥還元等の促進 ○草地の保全管理、整備等の推進
メタン	（メタンの排出削減対策） ○廃棄物の排出抑制及び再生利用を推進するとともに、これらの措置を行ってもなお燃やさざるを得ない可燃性廃棄物を焼却処理して最終処分量を半減 ＜一般廃棄物6.4百万ｔ、産業廃棄物30百万ｔ＞ 　（約120万t-CO2）		○食品リサイクル法に基づく製造過程、調理過程での工夫方策の普及、物流の効率化等による食品廃棄物等の発生抑制の推進 ○たい肥化、飼料化等リサイクル施設の整備
	○ほ場の管理の改善	○農業部門からの温室効果ガス排出削減技術の開発	○ほ場の管理の改善 ○農業部門からの温室効果ガス排出削減技術の開発
	○家畜の飼養管理技術等排出削減技術等の確立
一酸化二窒素	（一酸化二窒素の排出削減対策） ○アジピン酸製造過程における一酸化二窒素分解装置の設置 　（約874万t-CO2）		○事業者の自主的取組により既に対策済み。
	○下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化（約140万t-CO2） ○一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化（約5万t-CO2）		○「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」の周知徹底 ◎ 「下水道施設計画・設計指針」において適正な燃焼温度管理として明記することにより、全ての高分子流動炉において高温化燃焼を導入 ○廃棄物焼却施設に係る維持管理基準・構造基準の設定
	○下水道、合併処理浄化槽等の普及に伴う汚水処理の高度化（約70万t-CO2）		○下水道、合併処理浄化槽等の整備促進
		○農業部門からの温室効果ガス排出削減技術の開発	○適正施肥の推進 ○農業部門からの温室効果ガス排出削減技術の開発
	現行対策による排出削減量： 計約1,509万t-CO2 （対基準年総排出量比▲約1.23%）	追加対策等による排出削減量： 　計約302万t-CO2 （対基準年総排出量比▲約0.25%）

注１）混合セメントの利用拡大等削減量を明記していない対策により、合計で約260万t-CO2以上の削減を達成することとする。

注２）農地からの二酸化炭素の排出については、マラケシュ合意を受け、今後排出・吸収目録に算入することとし、排出削減を図ることとしている。

４．代替フロン等３ガスの排出抑制対策の推進

1. 産業界の計画的な取組の促進
   　平成10年2月の「産業界によるHFC等の排出抑制対策に係る指針」（通商産業省告示）を受けて、産業界は、平成10年4月、行動計画を策定。以降毎年、産業構造審議会において産業界の行動計画の進捗状況のフォローアップを行っている（現在10分野19事業者団体が行動計画を策定）。また、事業者の排出抑制取組を支援する措置を講じている。
2. 代替物質の開発等
   　新規代替物質の研究開発、HFCの回収・破壊技術の開発等を実施した。

　これらの取組の結果、2000年の実排出量は、1995年比で26.2％減少し、順調な成果があがっている。

（２）今後の対策・施策
　今後、オゾン層破壊物質からの転換の本格化に伴い、排出量の増加が見込まれるところ、以下のとおり、現行対策を引き続き推進するとともに、実効性のある具体的施策を伴った追加対策を一体として講ずることで、約3,400万t-CO2削減の確実性を高める。

1. 産業界の計画的な取組の促進
   　産業構造審議会において、引き続き、産業界の行動計画の進捗状況のフォローアップを行うとともに、行動計画の透明性・信頼性の向上及び目標達成の確実性の向上を図る。また、引き続き、行動計画の未策定業種に対し、策定・公表を促すとともに、事業者の排出抑制取組を支援する措置を講ずる。
2. 代替物質等の開発等
   　代替フロン等３ガスの新規代替物質、代替技術及び回収・破壊技術の研究開発を行う。具体的には、冷媒用、洗浄用、発泡用の新規代替物質の開発、電子デバイス製造プロセスで使用するエッチングガス（ＰＦＣ）の代替ガス・システム及び代替プロセスの開発、ＳＦ６等に代わるガスを利用した電子デバイス製造クリーニングプロセスシステムの研究等を、引き続き実施する。また、新たに、省エネルギーフロン代替物質合成技術開発、低コストかつコンパクトなフロン再利用・分解技術の開発、代替フロンを用いない高性能断熱建材技術開発等を行う。
3. 代替物質を使用した製品等の利用の促進
   　安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、代替物質を使用した製品や、代替フロン等３ガスを使用している製品のうち地球温暖化への影響がより小さいものに関する情報提供及び普及啓発を推進する。
4. 法律に基づく冷媒として機器に充てんされたHFCの回収等
   　HFC等の回収・破壊については、産業界及び地域における自主的取組による回収・破壊システム整備が進められてきたが、平成13年４月より「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」が施行され、平成14年には「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」が業務用冷凍空調機器について４月より、さらにカーエアコンについても順次施行されることとなっている。これらの法律を適切に運用することにより、冷媒分野でのHFCの回収・破壊の徹底を図る。

５．革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化

６．国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進

（１）地球温暖化防止活動推進のための基盤整備

1. 地球環境時代にふさわしいライフスタイルの形成に向けた運動の全国展開
   　国民一人ひとりの生活を見直していく取組の一環として、「環の国くらし会議」を開催し、国民の一人ひとりの自発的な取組を促し、応援するメッセージを発信するとともに、今後更に推進すべき効果的な取組方法について検討を進め、政府及び国民各層が一丸となったライフスタイルの変革（くらしの行動）につなげる。
2. 地域レベルでの取組推進のための基盤強化
   　地域レベルでの取組の体制・基盤整備のため、都道府県地球温暖化防止活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の指定要件を公益法人のみではなく特定非営利活動法人にも拡大し、都道府県センターの全国展開の推進を図るとともに、地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等からなる地球温暖化対策地域協議会の設置によるパートナーシップによる地域ぐるみの取組の推進を図る。
3. 各家庭等における取組の促進
   　地球温暖化防止活動推進員等が、建物の断熱性、照明・厨房・冷暖房・給湯機器の性能等を経済性評価を含めて調査し、費用対効果が高く温室効果ガスの排出が少ない方法を指導・助言する温暖化対策診断の推進を図る。
   　さらに、ラベリング等の活用により、事業者・国民による温室効果ガスの排出が少ない製品の開発・選択を促すとともに、全国地球温暖化防止活動推進センターを積極的に活用し、製品による温室効果ガスの排出量に関する情報の収集・提供等を行う。併せて、ライフサイクルアセスメントなど地球温暖化対策の効果を評価する手法について検討を進める。

（２）地球温暖化防止活動の普及啓発等の推進等

1. 夏時間（サマータイム）の導入について、「地球環境と夏時間を考える国民会議報告書」（1999年５月）も踏まえ、国民的議論の展開を図り、合意形成を図る。
2. テレワーク等について普及啓発を図る。
3. 自転車利用の促進に向けた普及啓発を図る。
4. 環境やエネルギーに関する教育・学習については、学校における各教科等や「総合的な学習の時間」の取組を支援し、その充実を図る。さらに地域における環境学習プログラムの整備、情報の提供などを推進し、多様な場における各主体の取組を支援し、その充実を図る。また、学校の施設整備において、「環境を考慮した学校施設（エコスクール）」の整備を図る。
5. 幅広い媒体を通じた広報を引き続き行うとともに、国民参加型の普及啓発を図る。
6. 二酸化炭素の吸収源対策としての緑化の重要性を広く普及啓発するため、みどりの週間、都市緑化月間等における国民的緑化運動の展開、緑の募金や都市緑化基金の活用等による民間の森林づくりや緑化活動の促進などの国民参加型の緑化運動を展開する。
7. ヒートアイランド対策を総合的に行うための取組について、普及啓発を図る。
8. 住宅・建築物、民生用機器、自動車等に関し、温室効果ガス排出を含めた環境情報提供の推進を引き続き図る。
9. 政府が事業者・消費者として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく環境物品等の調達を進める等率先して地球温暖化対策に取り組むとともに、社会システム変革に向けたモデル事業も引き続き実施していく。

II．事業者による取組

現行対策とその削減量		追加対策とその削減量	国等の施策 （現行○、追加◎）
民生業務部門	○冷房温度の28度への引き上げ、暖房温度の20度以下への引き下げ＜40％＞ （排出削減見込み量は、前述の一般国民の同種の取組の内数）	○省エネ法で定められた特定機器以外の機器及び設備に関し、よりエネルギー消費量の小さい製品への積極的な買い替え及び利用（削減見込み量は、前述の一般国民の同種の取組の内数＋約83〜156万t-CO2） 白熱灯を電球形蛍光灯にとりかえる＜60%＞（64〜122万t-CO2） 光害対策として夜間屋外照明の上方光束を50％削減＜50%＞（17〜32万t-CO2） エネルギー効率の高い調理器を利用する＜20%＞（2万t-CO2） ○脱温暖化型のワークスタイルの確立＜30%＞（約23〜41万t-CO2） 事務所の一旦消灯の実施（昼休み等）（18〜31万t-CO2） 無駄なコピーの縮減（1〜3万t-CO2） 昼休み等におけるパソコン類のスイッチ・オフ（4〜7万t-CO2）等	◎「環の国くらし会議」の提案を踏まえた情報の提供、モデル事業等の推進 ◎全国地球温暖化防止活動推進センター及び都道府県地球温暖化防止活動推進センターによる情報提供等 ◎「地球温暖化対策地域協議会」を通じた地域での取組の推進 ◎各種地域組織を通じた広報、情報提供等 ○教育・啓発・講習及び情報提供体制の整備 ○広報の強化 ○情報提供の推進 ○環境マネジメントシステム等の普及等
運輸部門		○社用車等におけるエコドライブの推進＜20〜40%＞ （削減見込み量は、前述のエコドライブの実践の内数）

III．国・地方公共団体による取組

現行対策とその削減量		追加対策とその削減量	国等の施策 （現行○、追加◎）
民生業務・運輸部門	○国の事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制対策の実施（約〜15万t-CO2） ○都道府県の事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制対策の実施（約60万t-CO2） ○市町村の事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制対策の実施（約200万t-CO2）	○省エネ型設備の導入（国、都道府県、市町村における現行対策の内数） 上水道施設のモーターのインバータ制御など	○地球温暖化対策推進法に基づく、国・地方公共団体の事務・事業に係る実行計画の策定義務付け ○国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく、温室効果ガス排出の少ない環境物品等のグリーン購入の推進 ○環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進
部門横断的事項		サマータイムの導入（約25〜123万t-CO2）	○夏時間（サマータイム）の導入についての国民的議論のを展開し、合意形成を図る。
	現行対策による排出削減量： 計約318〜388万t-CO2（0.3％）	追加対策による排出削減量： 計約1,244〜1,834万t-CO2（1.0%〜1.5%)

７．温室効果ガス吸収源対策の推進

1. 健全な森林の整備 ア　森林の機能区分に応じた、複層林化、広葉樹の導入等を含む多様な森林整備の展開
   イ　緊急に除間伐等の保育の実施が必要な森林において、必要な施業を推進
   ウ　伐採後の更新（再造林）、下刈等の推進
   エ　無立木地、荒廃地、自然災害を受けた森林、耕作放棄地等において、植林、保育等を推進
2. 保安林等の適切な管理・保全等の推進 ア　保安林制度等における転用規制や伐採規制による森林の永続性の確保と保安林の計画的指定等による森林の保全の推進
   イ　機能が低下した保安林については、治山事業等による保全対策を適切に実施
   ウ　病害虫等被害の防止
   エ　優れた自然の風景地を構成する森林や自然環境を保全することが特に必要な森林等については、自然公園法や自然環境保全法に基づく制度等を活用
3. 国民参加の森林づくり等の推進 ア　広範な国民の直接参加による森林の整備・保全活動の推進
   イ　森林環境教育の推進
4. 木材及び木質バイオマス利用の推進 ア　化石燃料の使用量を抑制し、二酸化炭素の排出抑制にも資するため、再生産可能な木材の有効利用に関する国民への普及啓発、木造住宅・公共施設への木材利用の推進、木材・木質材料の利用・加工技術等の向上等による木材の積極的な活用
   イ　林地残材、製材工場残材等の木質バイオマスエネルギーとしての活用

（２）都市緑化等の推進
　都市緑化等については、「緑の政策大綱」や市町村が策定する「緑の基本計画」等、国及び地方公共団体における緑の保全、創出に係る総合的な計画に基づき、引き続き、都市公園の整備、道路、河川・砂防等における緑化、既存の民有緑地の保全、建築物の屋上、壁面等の新たな緑化空間の創出等を積極的に推進する。また、引き続き、「エコポート政策」による港湾の緑化等を推進する。
　これらの対策が計画どおり実施された場合、第１約束期間において年平均で対基準年総排出量比0.02%（28万t-CO２）程度の吸収量が確保されると推計される。
　これらは都市緑化等における高木の植樹計画に基づく試算であり、今後、吸収量算入の対象及び算定方法等について精査、検討が必要である。

８．京都メカニズムの活用

（１）基本的な考え方　
　京都議定書においては、国別の約束の達成に係る柔軟措置として、他国における排出削減量、他国の割当量（議定書に従って国ごとに定められる排出枠）の一部を利用できる京都メカニズム（共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）及び排出量取引）の活用が認められている。京都メカニズムの当該機能等にかんがみると、京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ、これを適切に活用していくことが重要である。

（２）京都メカニズムの活用に必要となる施策等

1.　当面必要となる措置等の実施　
　京都メカニズムのうち、共同実施（JI）は、議定書第6条の規定に基づく事業活動であり、先進国又は市場経済移行国（以下「先進国等」という。）における排出削減事業又は吸収源事業によって生じた排出削減量又は吸収量を当該事業に貢献した他の先進国等の事業参加者が「排出削減単位」として獲得できる仕組みである。また、クリーン開発メカニズム（CDM）は、議定書第12条に規定する低排出型の開発の制度であり、途上国における排出削減事業又は植林事業によって生じた排出削減量又は吸収量を当該事業に貢献した先進国等の事業参加者が「認証された排出削減量」として獲得できる仕組みである。さらに、排出量取引は、議定書第17条の規定に基づき、先進国等の間で排出枠等の取引を行う仕組みである。　　　　
　京都メカニズムは、民間事業者等による活用も認められており、民間事業者等が自らの削減をより費用効果的に達成するために活用されることが期待されるが、民間事業者等が共同実施（JI）又はクリーン開発メカニズム（CDM）の事業を行い、「排出削減単位」又は「認証された排出削減量」（クレジット）を取得しようとする場合には、京都議定書第６条１又は第12条５(a)の規定に基づき、関係締約国の承認を受けることが必要とされている。なお、これらクレジットは、事業の開始後に国際的に認定された第三者組織による認証（共同実施（JI）の事業については、当該事業が実施された先進国（ホスト国）による認証も可能）を受けることが必要である。
　また、共同実施（JI）及びクリーン開発メカニズム（CDM）については、2000年時点で開始されている事業も対象となるほか、特にクリーン開発メカニズム（CDM）については、その事業による2000年以降の排出削減に係る「認証された排出削減量」が認められている。
　このため、この二つの仕組みを活用できるようにするための体制については、これを早期に整備する。
　また、我が国が第一約束期間の初めより京都メカニズムを活用する資格を得るため、我が国における温室効果ガス排出量及び吸収量の算定のための国内制度や、我が国の割当量や共同実施(JI)及びクリーン開発メカニズム（CDM）の事業によって発生する「排出削減単位」及び「認証された排出削減量」（クレジット）の移動等を追跡し記録するための国別登録簿を整備し、遅くとも2006年夏までには、条約事務局にこれら制度等の概要を報告することとする。
　このため、当面は、主に以下の措置等を講ずるものとする。

2.　2008年以降の本格的な活用に向けた必要な制度の在り方等の検討　
　京都メカニズムについては、排出量取引によるクレジットの移転等その本格的な機能は、原則2008年以降に開始される。また、一部の技術的なルール等については、今後の国際的な議論に委ねられているほか、実態的な経験や知見の蓄積も十分ではない。
　このため、当面は前述の�@に掲げる措置を実施するものとするが、2008年以降における京都メカニズムの本格的な機能の開始に備え、京都メカニズムのルールに関する国際的な議論、他国における施策及び取組の状況、実態等について、その知見や経験の蓄積等に努めるものとする。
　また、これを踏まえて、京都メカニズムを活用するために必要となる制度の在り方等について、引き続き検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

９．その他

（２）家庭におけるエネルギー消費等に伴う温室効果ガス排出量の把握の促進
　家庭に対しては、自らの排出量を把握し、具体的な行動につなげていくことを促進するため、環境家計簿等の活動の奨励を行うとともに、エネルギー消費等に伴って温室効果ガスを自らどの程度排出しているかについて把握するための各種の手法について幅広く検討を行い、各家庭における一層の取組を促すものとする。

（３）ポリシーミックスの活用
　効果的かつ効率的な温室効果ガスの排出削減のためには、自主的手法、規制的手法、経済的手法等、あらゆる政策手法の特徴を活かして、有機的に組み合わせるというポリシーミックスの考え方がある。
　費用対効果の高い削減を実現するため、市場メカニズムを前提とし、経済的インセンティブの付与を介して、各主体の経済合理性に沿った行動を誘導するという、いわゆる経済的手法があるが、税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果、マクロ経済・産業競争力等国民経済に与える影響、諸外国における取組の現状等の論点について、地球環境保全上の効果が適切に確保されるよう国際的な連携に配慮しつつ、様々な場で引き続き総合的に検討する。

第５　定量的な評価・見直しの仕組み

１．基本的考え方

２．定量的評価・見直し方法の概略

• 各種統計を基に算定される最新の排出・吸収目録の解析による排出量・吸収量の評価（なお、算定方法の変更等により過去の排出量・吸収量についても変更となる可能性がある。）
• 本大綱の策定時に想定した普及率等の対策導入量の評価時における実績データの分析
• 社会経済活動量（人口、世帯数、輸送量等）の評価時における実績及び評価時における新たな将来予測

（１）エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策の評価方法
　エネルギー起源二酸化炭素については、産業、民生業務、民生家庭、運輸の各部門において、各種マクロ統計をもとに算定される最終エネルギー消費とこれに対応するエネルギー供給部門の原単位等から排出量を推計する。
　産業部門・民生部門・運輸部門という部門別、省エネルギー対策・新エネルギー対策・燃料転換対策等という対策別の目標や個々の対策についての我が国全体における導入目標量・排出削減見込み量については、本大綱策定時から評価・見直しの時点にいたる我が国の経済情勢の推移やその影響、需要側・供給側における各対策の進捗状況や効果、試算や評価に際し政府が用いた各種の前提の妥当性を勘案した上で、本大綱に定められた目標・見込み量と各部門・各対策における排出量や導入量における実績・見通しを比較しつつ、総合的に評価と検討を行うものとする。

（２）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出抑制対策の評価方法
　工業過程部門については、排出区分ごとに、製品製造量、原料消費量、対策導入量等の想定に基づいて、各物質の排出量を推計する。廃棄物部門については、関連施策を踏まえて、廃棄物の種類ごとの将来の埋立量、焼却量等を推計し、これに排出係数を乗じて算定する。
　以上の他、燃料の消費量、家畜頭数、水田面積等を踏まえて、非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素に分けて、将来の排出量を推計する。

（３）代替フロン等３ガスの排出抑制対策の評価方法
　代替フロン等３ガスは、オゾン層破壊物質の転換先であり、また、多種多様な産業分野で必要不可欠なものとして使用されているところ、その排出抑制対策の評価については、排出量の実績や産業界の自主行動計画の進捗状況を基本に、オゾン層保護対策との調和、産業分野別の使用実態や動向、代替物質や代替技術の開発状況を十分踏まえて行うものとする。

（４）革新的技術開発の評価方法
　革新的技術開発の実施状況を定量的に評価するため、技術単位当たりの排出削減効果、実施状況等から、その温室効果ガス排出削減効果量を評価する手法を導入する。なお、評価においては、技術同士の競合関係や補完関係に留意することとする。

（５）国民各界各層の更なる地球温暖化防止活動の評価方法
　国民各界各層の更なる地球温暖化防止活動の実施状況を定量的に評価するため、個々の対策の導入状況・実施状況等に関するサンプル調査、地球温暖化防止活動推進員、環境カウンセラー等を活用したアンケート調査、環境モニター・アンケート、日常生活等に伴う温室効果ガスの排出量の変化等を一定の地区等を対象として定点観測するなどの手法により普及啓発による効果を評価する。

（６）吸収源の活用の評価方法
　京都議定書において算定の対象となる第一約束期間における吸収量について、評価を行う年までの育成林、天然生林、保安林等の区分ごとの森林面積、各種森林施業の面積、公共公益施設等における高木植栽面積等のトレンドや、吸収量に関する最新の科学的知見を基に推計を行う。

第６　温室効果ガス排出量・吸収量の算定のための国内制度の整備

第７　観測・監視体制の強化及び調査研究の推進

第８　地球温暖化対策の国際的連携の確保

第９　６％削減約束の達成に向けた地球温暖化対策の工程表