知的財産戦略本部会合議事録

知的財産戦略本部会合
議事録

日時：平成27年11月24日（火）10:15～10:42
場所：官邸４階大会議室

○島尻知的財産戦略担当大臣ただいまから「知的財産戦略本部会合」を開催いたします。皆様には、大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　10月より知的財産戦略を担当しております、島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議題は「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」でございます。
　初めに、本部長でございます安倍総理大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣皆様、おはようございます。
　TPPは、オープンで活力あふれる経済を創る成長戦略の切り札であります。知的財産分野においても、模倣品の取り締まり等のルールを統一することによって、知財を活用したビジネス展開が促進され、イノベーションを活発にすることが期待されます。
　このため、TPPの実施のために必要な知財制度整備をしっかりと進めてまいります。その際、特に著作権に関して二次創作が萎縮しないよう留意します。TPPを活用した新たな市場開拓のため、中小企業の知財戦略の強化やコンテンツの海外展開を支援してまいります。
　TPPを契機に権利情報の集約化等、著作物の利用の円滑化に取り組んでいきます。あわせて、知的財産を守る紛争処理システムの機能強化に向けた検討も進めていきます。
　本日は、知的財産分野におけるTPPへの政策対応を取りまとめていただき、これを「総合的なTPP関連政策大綱」に反映することといたしますので、よろしくお願いいたします。

○島尻知的財産戦略担当大臣それでは、プレスの方は御退室を願います。

（報道関係者退室）

○島尻知的財産戦略担当大臣次に、議事に移ります。TPP協定交渉で大筋合意した知的財産分野の概要は、参考資料１のとおりでございますが、参考資料２の基本方針にあるとおり、知的財産戦略本部において、関係省庁による所要の制度改正その他必要な措置について、調整・検討を進めるということになっております。
　それを踏まえまして、資料１「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について（案）」を取りまとめております。
　主な内容は、第１に、TPP協定の国内実施のため、特許法、商標法及び著作権法の必要な制度整備を行う。特に著作権侵害の一部非親告罪化については、二次創作が萎縮しないよう、対象範囲を適切に限定する、第２に、TPPの活用促進による新たな市場開拓のため、我が国の中堅・中小企業等の知的財産・標準の活用の促進、コンテンツの海外展開の支援、 TPP域内の知財保護水準の向上の支援を行う、第３に、TPPを契機としたイノベーションの促進のため、地域中小企業等の知財戦略の強化、特許審査体制の充実、著作物の利用の円滑化、知財紛争処理システムの機能強化についての検討、将来のイノベーションの源泉となる知財教育の推進を行う等でございます。
　これに関連いたしまして、資料２「『知的財産推進計画2016』に向けた検討体制について」を記しております。
　知財本部のもとで、検証・評価・企画委員会におきまして、「知的財産推進計画2015」のフォローアップ及び「知的財産推進計画2016」の策定に向けた議論を行うこととしております。
　特に前回、本部会合で、総理の取りまとめ発言にございました重要検討課題でありますデジタル・ネットワーク時代における知財システムのあり方と、知財紛争処理システムの機能強化につきまして、それぞれ特別の委員会で検討を開始したところでございます。
　TPPへの政策対応に関しまして、今後、検討を要する事項についても、この枠組みで関係省庁と連携して検討していきたいと考えております。
　それでは、まず、有識者本部員から御発言をお願いしたいと思います。せっかくですから安倍総理がおいでの間に全員がお話しいただけますよう、大変恐縮でございますが、御発言はお一人１分程度ということでお願いを申し上げます。
　まず、山田本部員からお願いを申し上げます。

○山田本部員おはようございます。
　一地域中小企業として意見を述べさせていただきたいと思います。
　先週、ドイツで行われた世界最大規模の医療機器関連の展示会に出展してまいりました。
　４日間で延べ15万人が来場する展示会で、日本企業も約100社が展示しておりました。
　自治体が出展して、そこに中小企業が複数社展示するというケースも多く見られて、地域中小企業の海外展開を支援するスキームが活用されていました。
　しかし、展示会の重要なポイントは開催後にあります。展示会そのときだけのサポートではなくて、現地で現地の人間による顧客のフォローが、拡販するためには必須だと思っています。ジェトロですとか各地方自治体の現地における支援人材の強化が必要であると思います。また、TPPの活用とともに、EUとのFTA等も進めていただければと思います。
　今後、輸出を行う際に、各国の認証取得の必要性はますます増加いたします。例えばEU に製品を出荷する場合にはCEマーク取得が必須であり、国内で取得しようと思いますと数百万円かかり、中小企業には厳しい金額になっています。今後の課題として、国際認証取得のための支援スキームも是非御検討いただければと思います。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。3 それでは、五神本部員、お願いいたします。

○五神本部員東京大学の五神です。大学としてのコメントをさせていただきたいと思います。
　TPPでの特許申請におけるグレースピリオド、いわゆる論文等の公表から新規性喪失までの例外期間が延長されたということは、大学として非常に望ましいことです。しかし、より重要なことは、TPP協定がもたらすグローバル環境の中で効果的な経済社会の駆動モデルを生み出して、日本人の多くが高い賃金の職について活躍できる環境を生み出すことだと思っています。
　そのために、大学が担う非常に重要な役割は、第１に、知を創造、活用するプロフェッショナル人材を育成すること。第２に、これらの人材の活用の場を生み出して、人材循環サイクルを活発化させること。つまり、大学をその場にするということです。そして、第３に、そのために社会の多様な人的ネットワークをより緊密なものにするということです。
　人材ネットワークを生かした本格的な産学連携を提供していくべきだと考えています。
　このような人材育成と人材の活躍の場のポジティブなスパイラルは全ての教育機関が、これは大学以外も含めてですけれども、社会と連携して一貫して取り組むことが重要であって、TPP環境下における日本の成功の鍵はここにあると認識しています。
　その意味で、東京大学もこのような取組に責任を持って貢献したいと考えています。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　続きまして、原山本部員、お願いいたします。

○原山本部員総合科学技術・イノベーション会議の原山でございます。
　総理のお言葉にもありましたように、データ駆動型経済、シェアリング経済の台頭に伴いまして、価値創造のドライバーというのは無形資産への投資が重要性を増しております。
　このような無形資産の多様化、そして、その活用の多様化が進む中で、それに適した知的財産制度及び知的財産マネジメントが問われる次第でございます。
　現在、準備中でございます第５期科学技術基本計画の中におきましても、未来型産業に適した知的財産制度の検討を図るべしとしております。知的財産戦略本部と連携しまして、取組を進めていく次第でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　それでは、迫本本部員、お願いいたします。

○迫本本部員松竹の迫本でございます。
　TPPにせっかく加盟したということで、その中で知財の活動を活性化しようということで、政策対応が非常にいい方向に進んでいるのではないかと認識しております。
　いつも申し上げるのですけれども、コンテンツは特にそうなのですが、知財一般についても言えると思うのですけれども、これが活性化するのはやはり民間がおもしろいものをつくるぞ、世間をあっと言わせるぞ、みたいないい意味での山っ気みたいなものが中心になると思っています。ですから、マーケットメカニズムを極力働かせるべき分野だと思っています。民間の及ばないところを国が制度としてサポートしていくというすみ分けがきちんとできているのではないかと拝見していました。
　模倣犯に対する刑事罰とかは民間の力は及ばないですから、国がやるべきことだと思います。国が制度を整備して、マーケットメカニズムが働けば、その恩恵は大企業だけでなく、中小企業ももちろん、ネット社会の今日、個人も受けることになると思います。地域的にも、地方だけでなく、都会もすべての地域が恩恵をこうむることになると思います。
　もう一つの仕切りとして、TPP加盟国内で日本がきちんと対応できるようにしていくということと、外に対してTPP加盟国がメリットを得るということと、すみ分けを考えていくということも重要ではないかと思います。加盟国の中で、その他の商標、著作権の延長等、日本がきちんと競争力を発揮できるようにしていくということも整備されています。それに加えて、加盟国内での税務会計上特典が与えられ、マーケットメカニズムが働き、人材交流やファイナンスやテクノロジーが活性化すれば、TPP加盟国が域外の国々に対してメリットを得ることができるのでは、と考えます。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　続きまして、川上本部員、お願いいたします。

○川上本部員カドカワの川上です。
　TPPでも、著作権はどうやって権利者の権利を守るかという視点で議論されているように思いますが、そもそも長期的には著作権制度自体が崩壊するであろうということも今後は考えるべきではないかと思います。
　なぜなら、人間が思いつく著作物のパターンは有限であり、新しいパターンをつくるのはますます難しくなり、そして、クリエイターの数も、つくられるコンテンツの数もどんどんふえていくからです。もはや現代においてはほぼ全ての著作物は過去の模倣であると考えてもいいと思います。
　最近では、五輪エンブレム問題で、スペインの制作会社の作品と類似していると問題になりました。このようなグローバル化した世界では、もはや世界のどこからいつ訴えられるかわかったものではありません。そうなると、著作権は著作物をうまくつくる人ではなく、訴訟をうまくする人がもうかる、そういう仕組みになっていると思います。こういった状況は、著作権だけではなく、ほかの知的財産権全てに当てはまると言えます。これからの日本にとって、知的財産権でどうやってもうけるかで重要なのは、オリジナリティーをどうやってつくるかではなく、訴訟をうまくするかが重要であると言えます。
　しかし、素人もコンテンツをつくり、これからは人工知能も発明をする未来、そもそも知的財産権等というものが必要なのか、維持できるのか。数十年後には必ずそういった議論になるというのが私の意見です。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　それでは、宮川本部員、お願いいたします。

○宮川本部員弁護士の宮川と申します。
　私は、TPP協定の実施によりまして、知財分野の法整備が進み、この環太平洋地域における知的財産権の流通や利用が促進されますことを大いに期待しております。特に、TPP協定で求められている事項のうち、法定損害賠償、または追加的損害賠償につきましては、日本の法制度の枠組みやユーザー側の利便との調整が必要ではありましょうが、侵害の抑止、そして、何よりも被害者の保護を厚くするために必要な損害賠償制度の整備を行っていただきたいと存じます。
　また、日本企業が進出する先の諸外国においても、知財紛争処理システムが十分機能するように、日本からの法整備支援と人材交流を更に展開していただきますよう、お願い申し上げます。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　それでは、奥山本部員、お願いいたします。

○奥山本部員弁理士の奥山でございます。
　TPPが発効すれば、知的財産の分野でのハーモナイゼーションは一層進みます。その中で日本がリーダーシップを発揮するためには、更には国内の科学技術を発展させるためには、特許権の有効な保護が非常に重要になります。世界を見ても、特許法が進んだ国、米国やドイツが強い立場を享受していることからも明らかです。
　現在、日本の技術貿易収支は２兆円の黒字になっておりますが、その中身はかなりのものが子会社からの技術料収入ということになっております。技術流通をさらに国内外において進めるためにも、それから、特許の価値が再認識されるためにも、権利行使にかかわる諸制度の整備、紛争解決の諸制度の整備が絶対に必要です。
　さらに、知的財産の教育も非常に重要になってきていると思いますので、一層の努力が必要であると考えております。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　次に、検証・評価・企画委員会の両座長から御発言をいただきたいと思います。
　まず、中村座長、お願いいたします。

○中村検証・評価・企画委員会座長コンテンツを担当しております、慶應大学の中村でございます。
　農業社会と工業社会では土地や資源を持たざる国だった日本が、情報社会では知財を持てる国になるチャンスであります。TPPの合意をきっかけにして、日本の強みを生かす知財制度の整備と、クールジャパンを推進する政策とをあわせて進めることが重要だと考えます。
　一方で、TPPが想定する世界、人と人がコミュニケーションをする知財の世界というのは、もはや次のステージに移ろうとしています。IoTや人工知能で人と機械、物と物がコミュニケーションするようになりますと、知財の考え方は根本から問い直されますし、産業構造も大きく変わる可能性があります。
　日本の創造力と競争力を高めるための制度と、産業基盤の整備に向けて、世界に先駆けて手を打つことが重要だと考えます。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　それでは、渡部座長、お願いいたします。

○渡部検証・評価・企画委員会座長産業財産権を担当しております渡部でございます。
　TPP環境の足元を支える施策３つお話をしたいと思います。
　１点目、先ほど総理も言及がありました地域中小企業の知財戦略の強化でございます。
　地域の中小企業、意欲がある中小企業が知財をやろうとするときに、最初にまず、お金が足りません。お金を何とかする。これは金融機関の役割であります。知財を活用し、促進する知財金融あるいは投資、こういうことにしっかりと全国的に取り組んでいくということが重要かと思います。
　第２に、紛争処理制度については、今、制度についての検討を進めておりますけれども、これはその制度を運用する体制というものも重要でございます。米国知的財産裁判所では、技術的なバックグラウンドを有するロークラークが、全米から公募で集まってきて、組織的に裁判を支えております。こういうものを日本でも習うことです。見習って、日本では調査官制度と専門員制度が技術的バックグラウンドを導入する役割をしていますけれども、更に拡充、強化をしていくということが必要かと思います。
　第３、知財教育について、これは将来のイノベーション人材育成につながる教育で、非常に大事です。創造性教育について、特に理数分野に関して、小学校から大学院まで、学校の中だけでなく、社会と連携してこれにしっかり取り組んでいくという体制構築を進めていただければと思います。
　３点、ありがとうございました。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございました。
　ここで、所要のため、安倍総理、菅官房長官、加藤内閣府特命担当大臣が御退席をなさいます。ありがとうございました。

（安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、加藤内閣府特命担当大臣退室）

○島尻知的財産戦略担当大臣次に、各閣僚から御発言をいただきたいと思います。
　まず、馳文部科学大臣、お願いいたします。

○馳文部科学大臣文部科学省においては、TPP協定に対応するため、著作権制度などに関する取組を進めていきます。
　TPP協定の締結にあたっては、著作物の保護期間の延長や著作権等侵害罪の一部非親告罪化などについて、必要な著作権法の見直しを行ってまいります。その際、一部非親告罪化に関しては、二次創作活動への萎縮効果を生じないよう、適切な制度整備を検討してまいります。また、TPP協定を契機として、我が国コンテンツの海外展開に向け、海賊版対策を強化するとともに、著作物の保護と利用のバランスに留意しつつ、新たな社会ニーズに対応した著作物の利用円滑化に取り組んでまいります。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣それでは、森山農林水産大臣、お願いいたします。

○森山農林水産大臣農林水産省では、地域と結びついた農林水産物、食品の名称を保護する地理的表示保護制度、いわゆるGI制度を本年６月より開始しており、12月下旬に第一号登録を行うべく作業を進めております。
　TPPにおいて、国際協定を通じた地理的表示の保護のルールが明確化されたことを受け、地理的表示法を改正し、外国と相互に地理的表示を保護できる制度を整備することを現在、検討しております。このことを政策対応案にも盛り込んでいただいたところであります。
　こうした制度が導入されれば、我が国の生産者が海外でのGI登録を行う負担が大幅に軽減されますし、我が国の高品質な農林水産物の更なる輸出促進を図れると考えております。
　強くて豊かな農林水産業を創り上げていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　続きまして、鈴木経済産業副大臣、お願いいたします。

○鈴木経済産業副大臣 TPPは世界のGDPの約４割を占める巨大な自由貿易圏をつくるものです。TPPの活用による輸出の拡大や、我が国企業の海外展開、イノベーションの加速を通じて日本経済の更なる成長が期待されます。
　経済産業省としましても、TPP協定の国内実施に必要な特許期間延長制度、商標の不正使用に対する損害賠償制度等について早急に検討を行い、必要な措置を講じてまいります。
　また、TPPの活用促進による新たな市場開拓のため、外国における知的財産権の出願、訴訟対応等に関する一気通貫の支援や模倣品対策、人材育成を含めた国際標準獲得への取組の強化、我が国コンテンツの海外展開の総合的な支援等に取り組んでまいります。
　以上です。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　続きまして、輿水総務大臣政務官、お願いいたします。

○輿水総務大臣政務官総務省といたしましては、放送コンテンツの海外展開はTPPの活用促進による新たな市場開拓に貢献するものと考えております。具体的には、農産品を含む地域産品の販路拡大や、世界最先端の技術、サービスを持つ中小企業の海外展開につながるものと考えております。
　地方の創生やビジット・ジャパン戦略に貢献すべく、総務省では放送コンテンツを軸に周辺産業との連携を図りながら、海外展開を推進することは大変重要であると考えており、取組を進めているところであります。
　今後とも、知的財産戦略本部のもと、関係省庁と密接に連携し、戦略的な放送コンテンツの海外展開を強力に進めてまいります。
　以上でございます。

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　ほかに御発言のある方、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、時間も来ておりますので、議論はここまでとさせていただきます。
　それでは、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」本案のとおり、知的財産戦略本部決定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○島尻知的財産戦略担当大臣ありがとうございます。
　それでは、本案のとおり、決定をいたします。
　冒頭、安倍総理から御発言がありましたとおり、この内容を総合的なTPP関連政策大綱に反映させることとしたいと思います。また、この点も踏まえまして、「知的財産推進計画 2016」の策定に向けて、検討を進めていきたいと思っておりますので、有識者本部員及び関係閣僚の皆様の御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、知的財産戦略本部を閉会いたします。本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。

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