知的財産戦略推進事務局では、４月上旬より、団体、個人等に対し、知的財産推進計画に盛り込む政策課題について意見募集を行っていました。
　この度、４月末までに寄せられた意見の概要がまとまりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後、これらの意見を関係省庁及び５月２１日に開催される第３回知的財産戦略本部会合に提出し、本年７月に予定されている知的財産推進計画の作成に活用したいと思います。

　なお、寄せられた意見のうち主なものを別紙に添付します。

［知的財産の創造について］

○大学等の知的財産を一元的に管理する組織を設置、実効性あるものとし、ＴＬＯなども最大限に活用して、融合的な産学連携を推進していく必要がある。

○研究者・技術者の処遇を改善し、発明を奨励すべきであるが、職務発明の対価については、企業と従業員との契約により定められるべき。

○知的財産の管理ルールを策定するとともに、研究者や創作者が知的財産の創出に強い意欲を持てるような支援措置が不可欠である。

○研究者のみならず、国民一般に対する知的財産に関する教育が重要。

［知的財産の保護について］

○特許庁における審査処理業務の抜本的改革を行い、審査期間の短縮を図るべき。

○我が国においても、海外の動向を参考にしつつ、迅速な裁判手続とともに判例の早期統一を図るため、知的財産に習熟した裁判官を配置した「知的財産高等裁判所」を創設すべき。

○模倣品・海賊版などの知的財産権侵害製品に対し、国家間での取り組みを促進するとともに、輸入者による知的財産権の侵害に対して、水際において迅速に対応できる制度とすべき。

○生命科学や医療技術などの分野においては、特許付与の対象などを機敏に拡大していくべきである。

○著作物やコンテンツなど、時代の変遷とともに、利用方法が多様化してきたものは、時代の要請に応じて柔軟に権利の内容を見直すことが必要。

○「世界特許」制度の実現に向け、ＷＩＰＯでの議論を我が国が主導的にリードして、利用者のニーズを踏まえた望ましい制度を一刻も早く実現させるべき。

［知的財産の活用について］

○知的財産の価値評価手法の策定、情報開示により、知的財産の流通を促進するとともに、特に中小企業については、知的財産を担保とした資金調達が可能となるようにすべき。

○知的財産の活用を促す税制の創設や知的財産の管理及び流動化の促進に向けた信託制度を創設すべき。

○我が国の技術及び特許が国際標準を獲得できるよう官民一体となって研究開発プロジェクトや国際交渉に取り組む必要がある。

○ネットワーク社会に対応したコンテンツビジネスの振興を図るため、著作権法の改正を含めた取り組みを行うべきである。

○世界的に通用する優れた技術を持ったコンテンツクリエーターの人材養成を行うべき。

［知的財産関連人材の育成について］

○知的財産に強い弁護士、弁理士の大幅な増員を図るべき。

○知的財産に精通した法曹を養成すべく、知的財産教育を行う法科大学院を創設するとともに、司法試験における知的財産関連科目の選択科目化を図るべき。

○知的財産の権利化実務を含む法律・技術全般にわたる高度専門職業人を養成するため、知的財産専門職大学院を創設するべき。

○知的財産の管理・運用に係るマネージメント能力と技術力を兼ね備えた人材を養成すべく、技術経営大学院（ＭＯＴ：Management of Technology）の設置を推進すべき。