東京大会の競技会場等の多くは通勤、物流等に係る交通需要が集中している地域に立地しており、大会期間中においては関係者や観客の輸送と一般交通が交錯し、市民生活や経済活動が大きな影響を受けるおそれがあります。
 我が国の経済活動の東京への集積を踏まえると、大規模な大会輸送の影響は東京及びその周辺のみならず、全国かつ多岐にわたります。大会輸送による影響が最小限になるよう対応を行いつつ、大会輸送と一般交通が適切に共存できるよう、大会期間中の国民や企業等の行動計画を見直す取り組みを経済界と一体となって全国的な視野で検討する体制を立ち上げることが必要です。
 このため、大会の円滑な輸送の実現に向けて、市民生活や経済活動への影響を踏まえつつ交通行動を見直す取り組みを、政府、組織委員会、東京都、関係自治体及び経済界が一体となって検討・調整する場として「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議」を開催しています。