内閣官房長官談話

令和3年11月24日

(令和3年11月24日)

1 政府は、本日の閣議において、一般職国家公務員の給与について、人事院勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げることなどを内容とする公務員の給与改定の方針を決定しました。

2 本年の勧告は、調査時点の民間の給与実態を反映し、国家公務員のボーナスの引下げを行う内容であります。

3 政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重しつつ、民間への影響など、コロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等政府全体の取組との関連を考慮し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げることを決定したところであります。なお、令和3年度の引下げに相当する額については、令和4年6月のボーナスから減額することで調整を行うこととしております。

4 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、ボーナスの調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請することとしております。

5 公務員諸君においては、一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。