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平成30年7月22日(日)午前

 
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平成30年7月豪雨について(14)

 先ほど、総理出席の下に、今般の豪雨に関する非常災害対策本部会議を開催いたしました。総理からは、被災者向けの住まいの確保に向けた取組が加速するよう、被災自治体に対する支援強化、更に予備費や災害復旧のための予算、あわせて約4000億(円)を活用して、被災者の生活再建、生業(なりわい)の復興に向けた対策パッケージを早急にまとめること、生活再建に取り組んでいる被災者の方々の安心確保のため、専用の消費者相談ダイヤルの周知を図るとともに、本日、前倒しで決定することとしている架空請求対策パッケージを速やかに実行に移すこと、今回の災害で河川の氾濫や土砂災害の危険性が増したと思われる箇所を抽出・点検し、できる限りの対策を講じること、こうした指示がありました。
 これまで把握しております豪雨による人的被害は死者224名、行方不明12名であります。本日も、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊、約5万人、へリ等61機体制で、捜索・救助活動に当たるとともに、土砂の除去、がれきやゴミの撤去・運搬のほか、給水・入浴支援、被災地の警戒活動等に当たっております。

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