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平成30年9月6日(木)午前

 
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北海道胆振地方中東部を震源とする地震について(3)

 北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とする地震については、これまでに、死者2名が確認されております。また、厚真(あつま)町で安否不明の情報が寄せられているほか、苫小牧(とまこまい)市、安平(あびら)町、むかわ町において、家屋倒壊や土砂崩れが確認いたしており、懸命に捜索活動に当たっております。ライフラインについては、札幌市を始め、北海道の全域で295万戸の停電が発生しております。交通機関については、新幹線、全ての在来線、地下鉄等が運行を停止しているほか、高速道路も一部通行止めになっております。また、新千歳空港については、ターミナルが被害を受けており、終日全便欠航となっております。政府では、官邸に設置した官邸対策室において、情報収集に当たるとともに、本日7時30分から総理出席の下に関係閣僚会議を開催し、対策を協議いたしました。現在、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が、道外からの応援を含め約2万人、ヘリ51機の体制で、捜索・救助活動に全力で取り組んでおります。なお、自衛隊は現在4,000名体制ですが、今後2万5千人まで増強する予定であります。揺れが大きかった地域の皆さんにおかれましては、引き続き、自治体などの避難情報のほか、テレビ・ラジオなどの情報にも注意しつつ、お互いに助け合い、落ち着いて行動していただくようお願い申し上げます。

平成30年7月豪雨について(19)

 本日、8時35分から、総理御出席の下に、非常災害対策本部を開催いたしました。まず、今週の台風21号の被害について総理から御発言があり、その中で、関西国際空港においては、国内線を明日中に再開し、国際線についても準備が整い次第再開をすることになっております。さらに、先般、7月の西日本豪雨について、8月2日に取りまとめました、生活生業再建支援パッケージのフォローアップについて関係大臣より報告がありました。災害発生から2か月が経過したところですが、これまで、廃棄物・がれき・土砂の処理や、中小・小規模事業者及び農林漁業者への支援・断水の解消など、関係省庁一丸となって取組を進めてまいりました。今般、復旧・復興を更に加速させるために、被災地のニーズを踏まえ、予備費の第二弾として総額616億円を措置できるよう、明日、閣議決定いたします。政府としては、引き続き被災地に寄り添い、一日も早く被災者の方々が元どおりの生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいりたい、このように考えます。

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