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平成30年12月19日(水)午前

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IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議合同会議について

 本日午前、IT本部・官民データ戦略会議合同会議を開催いたしました。同会議では、「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」を決定いたしました。これは、既存の産業では考えられないスピードで展開する、デジタル時代に必要とされる施策の指針を示したものであります。具体的には、国際的なデータ流通の枠組みの構築などを通じた、データの安全・安心の確保、公共・民間部門のデジタル時代への対応の促進の2点を柱とする、今後のIT政策の進むべき方向性を決定したものであります。

国と東京都の実務者協議会の設置について

 先日の与党税制改正大綱において、地方法人課税における新たな偏在是正措置が決定されました。この新たな措置に関連して、自民党東京都連、都議会自民党から東京の活力の増進により、我が国全体の発展を促進するため、東京の重要な施策について、国は最大限協力をすることについて、その具体的な推進を図っていただくため、国と東京都の実務者協議会を設置することについて御要望を頂きました。これを踏まえて、今般、和泉総理補佐官のもと国と東京都の実務者協議会を設置することといたしました。

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