令和元年7月2日(火)午前

 
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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等12件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「女性活躍の推進に関する政策評価の結果について」、「平成27年(2015年)産業連関表について」、及び「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(令和元年5月)について」、国土交通大臣から「令和元年版国土交通白書について」、法務大臣から「第69回社会を明るくする運動強調月間及び令和元年度再犯防止啓発月間について」、それぞれ御発言があり、私から「内閣提出法律案等の成立状況について」申し上げ、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、御発言がありました。閣僚懇談会においては、片山大臣から「令和元年の地方分権改革に関する提案募集の取組について」、総務大臣から「公的統計の総合的品質管理について」、及び「テレワーク・デイズ2019について」、経済産業大臣及び根本大臣から「テレワーク・デイズ2019の実施について」、鈴木大臣から「テレワークを含む大会1年前の交通マネジメント試行について」、宮腰大臣から「テレワーク・デイズ2019における国家公務員のテレワークの実施について」、環境大臣から「熱中症予防強化月間について」、それぞれ御発言がありました。
 先の国会における日本国憲法第8条の規定による議決により、皇室が、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受ける場合、内閣の定める基準によることとされたことから、本日の閣議でその基準を決定いたしました。

幹部職員の人事について

 本日、幹部人事を閣議決定いたしました。今年の夏の幹部人事においても、これまで同様、我が国が直面する様々な重要政策課題に確実に成果を上げていく観点から、霞が関全体として最適な人材配置の実現に取り組んでまいりました。まず、女性の登用については、引き続き積極的な登用に取り組んだ結果、幹部職全体では、昨年の32名から3名増加して35名となり、幹部職全体に占める割合も4.7%から5%となっております。また、幹部職における府省間交流人事は、昨年に引き続き、全体の4分の1を超えるに至っているほか、採用職種等にとらわれない能力本位の登用も引き続き推進をいたしております。今後も引き続き、内閣全体で適材適所となる戦略的な人事配置の実現に努めてまいりたいと考えております。なお、本日の閣議で承認された内閣官房及び内閣府の人事は、お配りしたとおりであります。

6月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議について

 6月下旬からの大雨及び山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議を開催いたしました。本日の会議では、今回の大雨及び地震の被害状況等についての報告、防災担当大臣から山形県沖を震源とする地震に関する現地視察の報告などがありました。総理からは、各大臣に対し、昨年の西日本豪雨による災害を思い出し、自治体や関係機関と緊密に連携しながら、先手先手の対策を講じていくこと、地震に関して、各大臣のリーダーシップの下、現地のニーズを把握し、住宅の修繕、観光業の風評被害対策のほか、道路や港湾・漁港・学校施設などの復旧、中小企業・小規模事業者への支援など、きめ細かい対策を講じること、こうした指示がありました。

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