令和元年12月27日(金)午前

 
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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件1件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(令和元年11月)について」、安倍内閣総理大臣から「年末年始の危機管理対応について」及び「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会においては、武田大臣から「男性国家公務員の育児休業等の取得促進について」、御発言がありました。

中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について

 本日、国家安全保障会議の9大臣会合の審議・決定を得たのち、閣議において、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」が決定をされました。これにより、中東地域における平和と安定および日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動について、政府一体となった総合的な施策を、関係省庁が連携して実施することになります。特に、自衛隊による情報収集活動については、所要の調整を経て、新たな艦艇1隻を派遣するとともに、海賊対処部隊の固定翼哨戒機P-3Cを活用するものであり、1年後の令和2年12月26日までを活動期間としております。なお、本閣議決定および自衛隊による活動が終了した場合には、その結果を国会に報告することにいたしております。今後、この閣議決定に基づき、中東地域の平和と安定および主要なエネルギーの供給源であるこの地域における日本関係船舶の安全確保に向けた取組を進めてまいります。

元内閣総理大臣中曽根康弘氏を従一位に叙すること及び大勲位菊花章頸飾の授与について

 本日の閣議において、去る11月29日に亡くなられました元内閣総理大臣中曽根康弘氏を従一位に叙し、大勲位菊花章頸飾(だいくんいきっかしょうけいしょく)を授与する旨の決定を行いました。詳細につきましては、内閣府にお尋ねをいただきたいと思います。

男性国家公務員の育児休業等の取得促進のための方策について

 閣議後の閣僚懇談会において、国家公務員制度担当大臣から、先月の閣僚懇談会において総理から指示のありました、男性国家公務員の育児休業等の取得促進のための方策についての報告がありました。子供が生まれた全ての男性職員が、1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できるよう、上司、幹部職員、人事当局がそれぞれの必要な役割を果たしながら、職場全体として環境の整備を進めていきたい、このように思います。男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策のために極めて重要であり、全世代型社会保障を実現する上でも不可欠の取組であると考えています。国家公務員が率先して大胆な取組を行うことは、我が国全体の動きを促進する上でも必要と考えており、積極的に取組を進めてまいります。

廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議について

 本日閣議前に、第4回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を開催をし、福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂を行いました。今回の改訂では、「復興と廃炉の両立」を大原則として打ち出し、その上で、燃料デブリ取り出しは2号機から開始することや、2031年末までに、すべてのプール内燃料の取り出しの完了を目指すこと、などを盛り込みました。これに基づき、引き続き国も前面に立って、安全確保を最優先に、廃炉・汚染水対策を着実に進めてまいります。

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