令和3年7月13日(火)午前

 
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閣議の概要について

 冒頭3件申し上げます。まず閣議でありますが、一般案件5件、条約の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、防衛大臣から「令和3年版日本の防衛(防衛白書)について」、外務大臣から「ミャンマー南東部でクーデターの影響を受けた人々並びにセントビンセント及びグレナディーン諸島の火山噴火被害に対する人道支援のための緊急無償資金協力について」、菅総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ発言がございました。

知的財産推進計画2021の決定について

 2点目でありますが、本日、知的財産戦略本部会合にて、「知的財産推進計画2021」を決定いたしました。無形資産の活用や投資が、国際競争の中で重要性を増しております。日本企業の活動は外国有力企業と比して劣後している状況にあります。日本企業の知財・無形資産投資を活性化させることが急務となっております。今回の推進計画では、第1にコンテンツのデジタル配信を円滑にするよう、配信の際に発生する複雑な著作権の処理を一元的に行うことができる制度を創設すること、第2に企業が投資家から知的投資戦略を適切に評価され、資金が供給されるよう、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、企業の知財投資・活用戦略の開示等を促すガイドラインを策定すること、第3に官民一丸となった標準活用を強力に推進するため、省庁横断的な推進体制の下で、スマートシティ、ビヨンド5G、グリーンなどの戦略的重要分野における標準活用の加速化支援などを実施することなどに取り組むこととしております。本日決定いたしました推進計画を踏まえ、政府一丸となって取組を推進していく考えであります。

福島県内の除去土壌を使った鉢植えの官邸への設置について

 3点目でありますが、昨日、福島県内の除染で生じた土壌「除去土壌」を入れた鉢植えを、官邸のエントランスホールに設置をいたしました。福島県内の除染で生じた除去土壌等を、中間貯蔵施設に搬入後30年以内に県外で最終処分するという方針は、国としての約束であるとともに、法律にも定められた国の責務であります。県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減させるための減容・再生利用が重要です。放射性物質の濃度が一定の水準以下の土壌については、実証事業で科学的に安全性が確認されており、適切な管理の下で再生利用が可能であります。このため小泉環境大臣の御提案を受け、再生利用できる除去土壌を実際に使った鉢植えを官邸に設置することといたしました。福島の課題は日本全体の課題との認識の下、国民の皆様にも除去土壌の再生利用の推進について御理解をいただけるよう、政府一丸となって取り組んでいく所存であります。

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