令和3年12月21日(火)午前

 
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閣議の概要について(木原誠二内閣官房副長官)

 まず冒頭、閣議の概要につきまして申し上げます。一般案件等16件、法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、野田大臣から「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」、岸田総理大臣及び山際大臣から「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の実行について」、財務大臣から「令和3年度補正予算の成立に当たって」、総務大臣から「令和3年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行について」、「日本放送協会令和2年度財務諸表及び業務報告書並びに総務大臣の意見等について」、「建設残土対策に関する実態調査の結果について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、国土交通大臣から「公共事業の円滑な施工確保について」、総務大臣から「地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について」、それぞれ御発言がありました。
 先ほどの閣議で、野田大臣から御発言がありましたが、本日「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定しました。この基本方針は、こどもに関する取組・政策を我が国の社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を目指すこども家庭庁の創設の考え方を示すものです。「こども政策」を総合的かつ包括的に推進するこども家庭庁を、令和5年度のできるだけ早期に設置することとし、次期通常国会に所要の法律案を提出します。具体的な内容につきましては、内閣官房にお尋ねいただければと存じます。

農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議について(木原誠二内閣官房副長官)

 次に、本日閣議後に、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」が開催されましたので、概要を申し上げます。今年の農林水産物・食品の輸出額は、長年の目標でありました1兆円を初めて突破しました。本日の会議では、成長する海外市場を取り込み、国内生産を維持・拡大していくため、2025年2兆円、2030年5兆円という目標に向けて、昨年11月に取りまとめた「輸出拡大実行戦略」を改訂することを決定をしました。農林水産省を中心に、政府一丸となって早急に実行に移し、輸出を更に伸ばすことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化してまいります。会議の詳細につきましては、後ほど事務方からブリーフィングを行う予定でございます。

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