令和3年12月24日(金)午前

 
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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等20件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、デジタル大臣からデジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画について、財務大臣から令和4年度予算の概算等について、総務大臣から「令和4年度税制改正の大綱について」、「令和3年度普通交付税再算定大綱について」、「消費者物価指数について」、二之湯大臣から「令和4年度の機構・定員の審査結果について」、防衛大臣から「令和4年度のF-35Aの取得方法の変更について」、法務大臣から「令和2年度再犯の防止等に関する施策について」、「令和3年版犯罪白書について」、外務大臣から「シリア及び周辺国における人道危機並びにエチオピア北部における国内非避難民等に対する緊急無償資金協力」、文部科学大臣から「特殊法人及び国立大学法人の長の人事について」、厚生労働大臣から「特殊法人の長の人事について」、それぞれ御発言がありました。閣僚懇談会において、「閣僚の給与の一部返納について」申合せを行いました。その内容は、国会議員について令和4年1月より歳費月額の減額が行われることから、当該措置が行われている間、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30パーセント、国務大臣にあっては同20パーセントに相当する額に加えて、歳費減額分に相当する額を国庫に返納するというものであります。同様の趣旨から、副大臣及び大臣政務官にあっても、これまでの額に加えて、歳費減額分に相当する額を返納することをそれぞれ申し合わせる予定であります。詳細は内閣総務官室にお尋ねをいただきたいと思います。

国家安全保障会議九大臣会合について

 次に、本日、国家安全保障会議の九大臣会合にを開催し、中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組の一部変更、令和4年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項及び令和4年度のF-35Aの取得方法の変更について決定しました。

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合について

 次に、本日、岸田総理を本部長とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の第11回会合を開催しました。会合では、SDGs達成に向けた取組を一層加速するという決意の下、「SDGsアクションプラン2022」を決定しました。また、第5回SDGsアワード表彰式を開催し、本部長賞1件を含む計13件を表彰しました。社会・経済・環境問題に包括的に取り組むSDGsは、世界をよりよい未来に導くための重要な羅針盤となります。政府としては、「新しい資本主義」を具体化しつつ、全ての人が生きがいを感じられる社会を実現すべく、本日決定したアクションプランを着実に実行してまいります。

海上保安体制強化に関する関係閣僚会議について

 次に、本日、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」を開催し、海上保安体制強化に関する方針」に基づく対策の進捗状況と、更なる取組の強化について確認しました。総理からは、海上保安庁を始めとする関係省庁が力を結集し、日本の海の安全を守り抜くため、全力を尽くすこととの御指示がありました。

北京オリンピック・パラリンピック競技大会について

 次に、北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会については、我が国から山下泰裕JOC会長及び橋本聖子東京2020組織委員会会長がオリンピックに、また、森和之JPC会長がパラリンピックに出席することとなりました。いずれにせよ、我が国としては、北京冬季大会がオリンピック及びパラリンピックの趣旨・精神にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待しています。

キャンプ・ハンセンにおける水際措置の強化について

 次に、キャンプ・ハンセンにおける水際措置の強化について、22日、外務大臣から在日米軍司令官に申入れを行ったところですが、その後、在日米軍とのやり取りの中で、全ての在日米軍施設・区域について言えることとして幾つか確認できましたので、御報告いたします。まず、米軍は、入国後の行動制限期間については、以前は14日間としていましたが、本年10月1日に日本国内で10日間に変更したことを受け、米軍側も同じく10月1日にワクチン接種済みを条件として、10日間に変更したということを確認をいたしました。その後、日本国内では12月1日に14日間に戻したところでありますが、米軍側は12月20日に14日間に戻したところであります。また、米国出国時の検査についても以前は実施していましたが、米国のワクチン接種が進んだことや、世界的な感染状況の緩和を受け、米国防省の方針に基づき、9月3日に免除したことが確認されました。この点についても、22日の外務大臣からの申入れを受け、米国側は22日に出国時検査を改めて実施することとしています。いずれにせよ、米軍は、世界的な感染再拡大の動きも踏まえて、措置を強化してきているところです。今後とも米側の措置が日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく考えであります。また、日本政府として、引き続き地元の方々の不安解消に向けて最大限の努力をするとともに、新たな情報が得られ次第、適切に関係者と共有をしていきたいと考えています。私からは以上です。

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