令和4年6月17日(金)午前

更新日:令和4年6月17日 内閣官房長官記者会見
 
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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件7件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、岸田総理大臣及び総務大臣から「衆議院議員選挙区画定審議会の『衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告』について」、岸田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「内閣提出法律案等の成立状況について」、申し上げました。

中央防災会議について

 次に、本日、中央防災会議を開催いたしました。会議では、「日本海溝・千島海溝地震特措法」の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域の指定について諮問があったほか、令和3年度に発生した災害等を踏まえ、防災基本計画の変更や令和4年度総合防災訓練大綱が決定されました。最後に、総理から各大臣に対し、災害が激甚化・頻発化する中、本日の決定事項に基づく防災・減災対策の充実・強化を、一層の緊張感をもって着実に推進し、万全の態勢で災害対応に臨むよう御指示がありました。本日の決定を受け、更なる防災・減災対策の充実強化に向け、政府一体となって対策を着実に推進をしてまいります。

サイバーセキュリティ戦略本部について

 次に、本日、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催しました。会合では、年次報告・年次計画である「サイバーセキュリティ2022」のほか、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」、「令和5年度予算重点化方針」について決定しました。本部長である私(官房長官)からは、昨今の情勢を踏まえ、インシデントの未然防止の観点から、省庁間や官民間の情報共有・連携体制の更なる強化に向けた検討を深めるとともに、東京大会でのサイバー対策の実績等も含め、我が国のサイバー能力を各国に向けて積極的に発信し、各国との協調・連携をより一層深めていただくよう、お願いをいたしました。政府においては、引き続き、サイバーセキュリティ戦略に基づく施策を着実に実施してまいります。

衆議院議員選挙区画定審議会による衆議院小選挙区選出議員の選挙区改定の勧告について

 次に、昨日、衆議院議員選挙区画定審議会の川人会長から岸田総理に対し、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」が行われました。勧告は、25都道府県、140選挙区において、改定を行うこととするものであり、この結果、現在23ある格差が2倍以上の選挙区は0となり、各選挙区間の人口の最大格差は2.096倍から1.999倍に縮小をされます。なお、この勧告につきましては、本日、国会に報告を行う予定です。

こども家庭庁設立準備室の発足について

 次に、こども家庭庁設置法が成立したことを受け、本日、こども家庭庁設立準備室を発足させました。この準備室は、来年のこども家庭庁設立を準備するにとどまらず、その発足を待つことなく、野田大臣を中心に、関係省庁としっかり連携して、喫緊の課題であるこども政策の充実に向け、速やかに取り組むものであります。具体的な内容については、内閣官房にお尋ねをください。私(官房長官)からは以上でございます。

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