令和4年7月29日（金）午前

　まず冒頭、私（官房副長官）の方から閣議の概要につきまして申し上げます。一般案件３件、条約の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、山際大臣から「令和４年度年次経済財政報告について」、小林大臣から「令和３年度版原子力白書について」、総務大臣から「労働力調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率（令和４年６月）について」、そして、岸田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。本日承認をされた内閣官房・内閣府の人事はお配りしたとおりであります。

　次に、先ほどの閣議で総理から御発言がありましたが、岸田総理は７月３１日から８月１日まで第１０回ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議に参加するためニューヨークを訪問をし、一般討論演説などを行う予定です。同会議への出席は日本の総理大臣として初めてとなります。核軍縮をめぐり各国の分断は一層深まっており、また、ウクライナ侵略の中でロシアが核兵器による威嚇を行うなど、「核兵器のない世界」への道のりは更に厳しいものとなっています。こうした中、政府としては「核兵器のない世界」に向け、ＮＰＴの下で現実的な取組を進めていくことが重要であると考えており、岸田総理の演説においてもＮＰＴを重視する我が国の立場を発信するとともに、ＮＰＴ体制の維持・強化のための各国の建設的な対応を呼び掛ける予定でございます。

　次に、新型コロナ（ウイルス）のワクチン接種について申し上げます。現在、１０代から３０代など若い世代を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しております。一方で、若い世代の約８割の方々が２回目接種を終えておりますが、３回目の接種率は３割から５割台にとどまっております。このため、特に若い方の３回目接種を推進するために、８月までを「ワクチン推進強化月間」として積極的な広報が図られるよう、政府全体で取り組んでおります。政府では、総理が若者への接種を呼び掛けた動画配信を始め、リーフレットやＳＮＳなど様々な媒体による広報強化を図っているほか、自治体にも政府と一体となった広報に取り組んでいただいているところであり、業界団体などにおきましても積極的な広報や傘下企業等への働き掛けを実施いただくよう、関係省庁を通じてお願いしているところであります。若い方であっても、重症化をしたり症状が長引いたりする可能性もございます。また、ワクチン接種は御自身だけでなく、御家族、御友人、高齢者の方々など、大切な方を守ることにもつながってまいります。先々週、７月１４日に総理からもお願いをしておりますが、お住まいの場所でも、また帰省先でも、できるだけ早い３回目の接種を重ねてお願いをしたいと思います。冒頭、私（官房副長官）からは以上でございます。