令和4年11月18日（金）午前

　防衛省から発表があったとおり、北朝鮮は本日１０時１４分頃、朝鮮半島西岸付近から１発のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級弾道ミサイルを東方向に向けて発射しました。
　午前１１時２３分頃、渡島大島の西方約２００キロメートルの日本海、我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定されます。詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、飛しょう距離約１，０００キロメートル、最高高度６，０００キロメートル程度と推定されます。
　政府としては、付近を航行する航空機や船舶、及び関係機関への情報提供を行い、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。岸田総理には本件について直ちに報告を行い、迅速・的確な情報提供、安全確認等の指示がありました。また、政府においては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、協議を行いました。
　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議をしました。
　また、先ほど、総理の指示に基づき国家安全保障会議の４大臣会合を開催しました。会議では、北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりに関して集約するとともに、更なる事実関係の確認をし、分析を行いました。その上で、北朝鮮による更なる弾道ミサイルの発射等に備え、情報収集・警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認するとともに、外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行ったところであります。
　政府としては、国連安保理の場を含め、米国、韓国を始め、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析、及び警戒監視に全力を挙げてまいります。私（官房長官）からは以上です。