令和5年9月1日（金）午前

　閣議の概要について申し上げます。一般案件等５件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣から「日本ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協力５０周年特別首脳会議の開催について」、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」、総務大臣から「令和５年度震災復興特別交付税の９月交付について」、谷大臣から「９月１日防災の日について」、財務大臣から「地震保険制度の周知と加入促進について」、岸田内閣総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

　岸田総理は、諸般の事情が許せば、５日から１１日まで、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ２０ニューデリー・サミットに出席するため、インドネシア及びインドを訪問する予定です。インドネシアでは、日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年である本年、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席し、緊密な日・ＡＳＥＡＮ関係を基に、１２月の特別首脳会議の成功に向けた協力を確認します。また、ロシアによるウクライナ侵略、ミャンマー、北朝鮮を始めとする地域・国際情勢等に関する議論を深め、関係国との連携強化を確認します。インドでは、Ｇ２０ニューデリー・サミットに出席し、ロシアのウクライナ侵略による影響を受けている食料安全保障や開発、保健、デジタル化推進といった重要課題について、日本の立場と取組を積極的に発信します。また、本年のＧ７議長国として、Ｇ２０議長国であるインドと緊密に連携し、Ｇ７広島サミットの成果をＧ２０サミットにつなげます。また、この機会に各フォーラムの議長国のインドネシア、インドを始め、参加国の首脳と首脳会談を行う予定であります。

　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議を令和５年１２月１６日から１８日まで、東京において開催することを閣議了解しました。本件特別首脳会議は、本年の日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年を締めくくる行事として開催されるものであり、将来の日・ＡＳＥＡＮ関係を見据えた新たな協力のビジョンと、幅広い具体的協力を共に打ち出すことを目的としています。政府としては、この特別首脳会議の成功に向けて全力を尽くす考えであり、国民皆様の御理解と御協力をお願いをいたします。

　北朝鮮は、８月２４日に衛星打ち上げを目的とした、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。また、同３０日にも弾道ミサイル２発を発射しました。前例のない頻度と新たな態様で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、岸田内閣の最重要課題である拉致問題についても、北朝鮮からは、解決に向けた具体的な動きが示されていません。このような状況の中、米国及び韓国とも歩調を合わせ、本日の閣議においては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル計画等に関与した３団体４個人を、外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定することを了解しました。我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求めます。また、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していきます。私（官房長官）からは以上です。