令和6年2月2日(金)午前

更新日:令和6年2月2日 内閣官房長官記者会見

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閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件等6件、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、財務大臣及び総務大臣から「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置について」、総務大臣から「郵政民営化を担当する大臣を補佐する大臣政務官について」、外務大臣から「第10回太平洋・島サミットの開催について」、岸田内閣総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」、それぞれ御発言がありました。
 また、閣僚懇談会におきましては、法務大臣から「観察処分に付されている、いわゆるオウム真理教と同一性を有する、「Aleph(アレフ)」に対する再発防止処分の請求について」御発言がありました。

第10回太平洋・島サミットの開催地決定について

 次に、第10回太平洋・島サミット(PALM10)につきまして、本年7月16日から18日に東京で開催することを決定いたしました。同サミットは、1997年の開始以降3年ごとに開催してきており、今回で記念すべき10回目を迎えます。太平洋島しょ国は、我が国にとり歴史的に深い関わりがある、太平洋で結ばれた長年の友人です。近年は、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、海洋分野を始めとする協力も進められております。
 今年のPALM10は、国際秩序の根幹が揺らぐ中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、協力の輪を広げていくために、重要な機会となります。引き続き地域の一体性と太平洋島しょ国自身の取組を支えつつ、国際情勢の下で、気候変動を始めとする共通の課題につき議論し、具体的な協力の在り方を示していきたいと考えております。私(官房長官)からは以上です。

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